正社員から自分を法人化することで、いろいろなメリットが出てくるのです。法人化には、株式会社をはじめいろいろなパターン（図表参照）がありますが、わたしがお勧めするのは、2006年に施行された新会社法によって新しく生まれた「合同会社（LLC）」という法人形態です。
LLCとは、Limited Liability Companyの略称で、直訳すると「有限責任会社」という意味であり、簡単にいうと、責任が出資した金額以上に及ばないと解釈できます。
この合同会社の特徴の1つとして、「人を中心とした会社」という面があります。これまでの会社（例えば株式会社や有限会社）は、出資した資金や資産という「モノ」を元手にビジネスを行ってきました。
戦後の高度成長期の重厚長大な企業には、初期に大きな資金や設備品などが必要なので、この会社組織がマッチしていましたが、金融ビッグバンやIT革命以来、知的集約企業が発達してくると、この「モノ」を中心とした形態がそぐわなくなってきたのです。
コンサルティングやインターネットビジネスなどでは、大きな初期投資をしなくても事業展開が可能な企業形態こそ必要になってきました。そこで登場したのが、人的資産「ヒト」を中心とした企業形態の「合同会社」なのです。
合同会社のもう1つの特徴として、出資と経営が一致していることがあげられます。株式会社の場合は、出資者と経営者が分かれているので、社長であってもオーナーではないというケースが多々あります。中小企業の場合には、オーナー社長というケースもありますが、一般的には株主によって経営を任された人が社長になるわけです。
しかし合同会社は、出資者と経営者が分離することを原則としてありません。旧会社法の「合名会社」や「合資会社」も出資者と経営者が一致していましたが、「無限責任社員」といって、会社の負債や損害をすべて負うことが義務付けられていたのです。
2006年に新しく登場した「合同会社」という企業形態は、株式会社と同様に出資した分だけの責任を負うということで、「有限責任会社」となっています。
また、合同会社の場合には、意志決定が自由で、計上した利益も、出資比率に関係なく分配できることになっています。これまでの株式会社などが、株主総会や取締役会を設置して意志を決定したり、出資した株数に応じて発言力や配当が変わることとは、対照的な姿になっているのです。
「合同会社」はサラリーマン法人化の救世主だ
それでは、ここで合同会社のメリットとデメリットをあげておきます。