「正社員」は企業の“お荷物”になり下がった
サービス残業の押し付けや年金記録の改ざん、そして偽装派遣など最近の新聞で騒がれている問題には、1つの共通点があります。それは、すべて企業の人件費にまつわる問題であるということです。
金融ビッグバンやIT革命により、マーケットがフラット化して、国際的な企業間競争がますます激しくなっている中で、いくら国内では超優良企業であっても、海外との競争に勝てないと淘汰されていく時代になりました。その過酷な生存競争を生き抜くための方策が、まず経費を削減すること、固定費を削減することで、その第一のターゲットが人件費であることは間違いありません。1円であれ10円であれ、少しでも人件費を下げようとすると、巻頭で紹介した問題に行き着くのです。
まず、正社員を権限のない管理職として雇い入れて、いくら残業しようが一定の金額しか支払われないとするのが、サービス残業問題です。企業側が、正社員という立場を逆利用して、安い賃金でこき使い、本来支払うべき人件費を支払っていないところから発生しています。
また、年金データ改ざん問題でも、社員と会社が折半して負担する年金などの社会保険料を少しでも低く抑えるために、社会保険事務所の職員が、企業側に働きかけたことが端緒になっています。社員の年金の標準月額データが安くなれば、それだけ企業側の負担が少なくて済むというわけです。
最後の偽装派遣問題にしても、正社員の人数を減らして、派遣社員を違法にもかかわらず、安く使いこなすところから始まっているのです。
このようにしてみると、すべての問題が正社員にまつわるもので、企業側にとっては正社員が大きな負担になっているということを顕著にあらわしているのです。
先頃のリーマンショック以来、平成の大恐慌が迫りつつある中で、正社員はどんどん削減される対象になり、近い将来、絶滅する運命にあるといえるでしょう。現在正社員の地位にある人に対しても、企業側は退職金の割増などいろいろな甘い誘いを弄して、退職を促してくるに違いありません。
数年前の平成不況の時には、「どんな仕打ちを受けても正社員にしがみつけ」という声高に叫んでいた経済評論家がいましたが、今回の大恐慌ではそんな手口は通用しなくなるでしょう。
「合同会社（LLC）」こそ時代にマッチした企業形態だ
ではどうすれば、よいのでしょうか？ その答えは、この連載記事で何回も取り上げているように、自分で自分を雇うシステム、つまり会社を設立（→サラリーマン法人化）することです。（次ページへ続く）