「日本国債への評価」が国内外で雲泥の差 外国人が無視する日本の事情
世界中の国で財政赤字の拡大が議論され、「ソブリン」リスクが議論されています。財政赤字の拡大が続いている日本は、外国人の目から見ると破綻する可能性のある国に見えるようです。
外国からの評価が低い日本国債
日本に対する格付を見てみると、なぜか外国からの日本に対する評価が低いことに気付きます。日本国内に本社を置く格付会社のR社やJ社では、日本の格付が最も高い「AAA」なのに対し、米国が本社の会社では「AAA」「AA＋」に次いでランクが低い「AA」となっています。
ランクの差は高々2つですが、意味合いはまったく違います。「AAA」とは、1年以内に破綻する確率は限りなくゼロなのに対し。「AA」では1年以内に破綻する可能性があるという判断です。そして実際に「AA」の企業が1年以内に破綻した実績が過去にはあります。この差は一体どこから来るのでしょうか？
外国からの評価が低い理由
外国の格付機関が「AAA」から「AA」に2段階差をつけるのには、大きくわけて2つ理由があると考えています。
理由その1 「日本の将来性」
1つ目の理由は、日本の将来性に関する複合要因です。日本の財政の悪化はもちろんですが、財政が悪化している理由、高齢化、少子化、潜在成長率の低下、政治のリーダーシップ不全などなど、すべて複雑に絡み合った理由です。
中略。
理由その2 「日本を知らない」
2つ目の理由は、自国バイアスです。一言でいうと外国人の日本に対する知識不足です。
外国の格付会社は、日本のことを知っているようで知らない可能性があります。次のような事例があります。
実は、国債のみならず一般の事業会社の格付も、日本の格付会社と米国の格付会社で常に異なります。日本の格付会社は、会社と金融機関との密接な関係などを考慮して格付を付与するのに対し、米国の格付会社は、基本的に純粋に財務諸表などを比較して格付を行います。理由は極めて単純で、米国ではメインバンクという存在が希薄なため、米国の格付アナリストが「金融機関との関係の重要さ」を判断できないからです。
中略。
結局日本国債は危ないのか
さて前置きが長くなりましたが、結局日本国債は危ないのかどうか、の本題に入りましょう。
ソブリンリスクでいろいろ騒がれている日本国債ですが、私は結局のところ100％安全であり、100円の日本国債は100円で返ってくると考えています。
日本は外国からお金を借りていません。逆に外国にお金を貸しており、米ドルも100兆円単位で持っています。外国からお金を借りていないということは、国債はほぼ全部円建てです。円建てである以上、自分が通貨の発行権を持っているので確実に償還が可能です。
何かがあれば通貨が調整
「通貨取引を制限していない先進国の国債はデフォルトしない」、これは知り合いのU証券のAエコノミストの意見なのですが、私もまったく同意見です。最近の韓国、イギリス、米国も何か問題発生した場合、まず通貨が調整しました。過去破綻した国の例を見てみると、通貨をペッグしたり取引制限をしたり、通貨取引に何らかの制限をかけていたことが状況を悪化させました。
前回40回でも書きましたが、本当に日本が危ない場合、大幅な円安になります。輸入物価が上がるため国内はインフレになります。金利が上がりますが、インフレで税収が増えるため財政赤字のGDP比は減る可能性が高いです。円が安くなるため輸出産業の競争力が増加します。
いいことばかりではありません。円が安くなってしまうので、世界で見れば日本人の資産は減少します。ドル建てで測定されるGDPの世界順位も額実に低下します。国内ではインフレのため、年金生活者や低所得者の生活が圧迫されます。確実に国民の生活は悪化します。
ただどんな状況になっても円建ての日本国債は100％償還されます。実質価値はインフレや円安などで世界的に見れば大きく毀損することになると思いますが、１００円で発行された国債は１００円で返ってきます。繰り返しになりますが、円建てであるため、返ってこない理由がないからです。
日本国債の安全性への正しい理解を求む
日本国債市場に何らかの異変が生じた場合には、確実に円は暴落し国民生活は疲弊します。第37回で書いたように「国債の利払い費」の増加がそのトリガーになる可能性が高いと思っています。
ただ、それらの混乱と日本国債の償還可能性はまったく別の議論です。米ドル建てで取引されている日本のソブリンCDSは、通貨の変動を折り込んでいくので大きく動く可能性が高いです。ただこれも円建て日本国債の償還可能性とどれだけ関係があるの全く分かりません。
市場には間違った情報が氾濫し、格付会社でさえ大きな誤解を修正できずにいる可能性があります。市場ではそれら正誤不明の情報を元に取引が行なわれ、ニュースを騒がしています。残念ながらそれが悲しい現実です。正しい情報を正しく理解する努力が常に求められています。
http://moneyzine.jp/article/detail/183964
--------------------引用終了--------------------
なんかいろいろ長ったらしい説明で外国人が日本国債を買わない理由を書いているが、一言で言えば魅力がないからだろう。日本国債より日本の不動産の方が遥かに利回りは高いし、東京都心の超一等地でさえも実質利回りは３〜４％ぐらいある。郊外になれば１０％ぐらいある。
俺だって日本国債買うぐらいなら不動産の方がいいと思うし、借金のリスクを負うのが嫌ならば為替差益に税金がかからない外貨ＭＭＦを買うだろう。普通に考えて外国人もそういう感覚ではないだろうか？
わずか１．５％の利回りしかない日本国債を買うのは、為替差損のリスクが存在しない日本の金融機関や国内の年金ぐらいなものだろう。外国人はたった１．５％の利回りのために為替差損のリスクを負う気にならないはずだ。知識不足だから日本国債を買わないなんて失礼にもほどがある。
しかも最近の国債残高の増え方は尋常でない。いずれ国内の金融資産だけでは買い支えられなくなり、日銀が引き受けるという運命は目に見えている。しかも利回りがたった１．５％で実質デフォルトのリスクを負うなんて馬鹿馬鹿しいだろう。
ここで実質デフォルトと書くと、三橋信者がいい加減な出鱈目を書いてくるから、あえて予想される低レベルな反論について書いておく。
三橋氏は財政破綻についての定義はこのように書く。
「財政破綻、財政破綻と新聞やテレビで言われますが、そもそも『財政破綻』の定義とは何ですか？」
政府の負債残高が積みあがることでしょうか？ （世界中の９５％以上の政府は、発表ごとに政府の負債残高が過去最高を更新しています）
政府がデフォルト（国債の債務不履行）に陥ることでしょうか？ （人類の歴史上、自国通貨建ての国債のデフォルトに陥った政府はありません。外貨建は沢山ありますが）
インフレになることですか？ （デフレに苦しむ国に住んでいながら、何を言っているのやら・・・）
ハイパーインフレになることですか？ （インフレ率１３０００％！突破ですか？ 世界最悪のデフレで悩んでいる国が、一年で物価が百三十一倍になると・・・。すごい話でございます）
政府の負債対ＧＤＰ比率が悪化していることですか？ （そうならば、デフレ脱却と健全な名目ＧＤＰ成長率の達成が喫緊の課題でしょう）
要するに、定義が不明確（というか、バラバラ）である以上、問題を解決することは絶対にできないということです。しかも、財務省やらマスメディアは、財政破綻の定義を次々に変えてきます。
これを読んでもわかる通り、国家破産はあくまで国債の債務不履行という前提で書かれている。そしてインフレについては「デフレに苦しむ国に住んでいながら何を言ってるのやらと開き直り、あげくの果てにハイパーインフレになることですか？と、月５０％のインフレ、つまり１．５×１．５×・・・×１．５＝１．５＾12≒１３０。つまり％にすると１３０００％という一つの基準としての定義となっているハイパーインフレを勝手に想定しておいて、更に世界最悪のデフレに悩んでいる国の物価が１年で１３１倍（電卓では１２９．７４倍）になると・・・凄い話ですと、おかしな方向に話をもっていこうとする。
三橋にとってはあくまで国債の債務不履行が国家破産で、インフレについてはデフレで悩んでいるのに何言っているのやら・・・１年で物価が１３１倍になるとは凄い話だとおかしな方向に話を持っていく。
ハイパーインフレという言葉が嫌いなようだから、あえて別の単語を使わせてもらうと、ギャロッピングインフレ（年数十％）で考えれば、例えば年率約３０％のインフレが５年間続いたと仮定しよう。そうすると５年間で約３．７倍の物価上昇となる。
俺から言わせれば、これは十分実質債務不履行だ。三橋理論だとジンバブエでさえも債務不履行ではないようだから信者は納得いかないかもしれないが、お札を刷ってでも返済すれば債務不履行じゃないとなれば、自国通貨建てならすべての国でデフォルトは無くなってしまう。最悪ハイパーインフレになってでもお札を刷り続ければいいから簡単な話だ。
俺から見れば、三橋は公共事業原理主義者で、バラマキを正当化するために自国通貨建ての国債で債務不履行が起きた例はないと言うのだろう。しかしコントロールできないインフレがデフォルトと定義されたら理論が破綻してしまうから、ジンバブエでさえも国家破産じゃないと定義したいのだろうと想像する。そして三橋を重用（ちょうよう）したがる古い自民党議員も同じ穴の狢である。
公共事業原理主義者にとって、コントロール不能なインフレは実質デフォルトと定義されてはたまらない。理由なんかどうでもいいから公共事業をやりたい。だから自国通貨建ての国債は債務不履行など有り得ないと思いたい。故に債務不履行のみを国家破産とする狭義の定義にとどめたい。実に単純な理屈だ。
そして国家は無駄遣いすればするほど経済は活性化すると言い出すのが相場だろう。しかし小渕がさんざんばら撒いても一時的効果しかなかったのは言うまでもない。そう書くと、今度は金額が足りなかったからと言い出すのがパターンだ。つまり言い訳が無限に可能なのだ。いつまでも足りない足りないと言い続ければいい。こんな単純な話はない。じゃあ１０００兆円一気にばら撒けと最終的には開き直りそうだ。そして矛盾は制御不能なインフレという形で必ず訪れて、その時は「ほら、国債発行残高のＧＤＰ比が減ったでしょ」ということを言うだろう。しかしそのツケとして「日本人は貧乏になりました」とは絶対に言わない。
制御不能なインフレで一番打撃を受けるのは、おそらく中間層だろうと想像する。大金持ちほど現金で金融資産を持っていないから、それほどダメージは受けない。しかし中途半端に金融資産を持っている人ほど現金比率の高い場合が多いから、日本基準の中流階級がかなりのダメージを受けるだろうと想像する。言うまでもないことだが、貧乏人は一時的に食糧不足などに直面する可能性がないわけではないが、精神的ダメージとしては小さいだろう。
かくして日本人の金融資産が縮小し、一時は世界有数の金持ちの国民と誇っていたのが無に帰すという結果になるだろう。
さんざん田中角栄時代から続いた無駄な公共事業。バブル崩壊以降はその流れが加速してとにかくばら撒いてきた。しかし経済成長は雀の涙に終わった。とくにアジア通貨危機以降は、他国の実質賃金が一気に下がったことで、どんなにばら撒いても浮上することはなかった。ＩＴバブルの時に一息ついたが、その間も小渕内閣による巨額のバラマキが行われ、確かに地方は一息つけた。しかしそれが切れると当然苦しくなり、もっともっとと駄々をごねる子供みたいなタカリ根性をさんざん見せ付けてきた。
小泉内閣時代に公共事業は約半分に減らされたが、今再びチャンスと見て地方が過去の栄光にしがみつくかのように公共事業というモルヒネを要求しているのだろう。だから三橋のような公共事業原理主義者の言い分が古い思考を持つ自民党議員には心地よく聞こえてくるのだと想像する。
誰も使わない道路や橋を作っても何の意味も無いのは言うまでもないことだが、それを更に作ろうとでも言うのだろうか？以前にはこうも書いている。
現在、公共投資が1996年比で半分になり、1980年の水準をも下回ってしまった結果、日本中のインフラがガタガタになっています。具体的には、日本国内に通行止めになった橋が１２１基あり、大型自動車通行止めの橋が６８０基あります。
橋の寿命は建築後約五十年（鋼材やコンクリートの劣化のため）ですが、日本の橋の多くは高度成長期に造られ、そろそろ寿命を迎えるものが多くなっています。２０１６年時点で、建築後五十年を超える大型（十五メートル以上）の橋は、３万基を突破します。
わずか６年後に、３万の橋の「向こう側にいけない」状況になりかねないのです。事実上、日本が分断されてしまいます。
もちろん、自治体側は手をこまねいているわけではないですが、あまりにも公共投資の予算が絞られ、メンテナンスを前提とした点検すらできない状況に陥っています。
「公共投資はイコール悪！」
「コンクリートから人へ！」
「国民生活が第一！」
この種の「政治的なスローガン」など、どうでもいいのです。国民生活が第一と言うならば、寿命を迎えつつある日本国内のインフラのメンテナンスに、予算を割り当てるべきでしょう。
地方の事情についてはよく知らないが、老朽化した橋の建て直しが必要ならば、市街を通る道や市街を避けるためのバイパスに限った数字を示してもらいたい。少なくとも首都圏の国道では、老朽化した橋はきちんと建て直されている。なぜ建て直されるかと言えば簡単だ。本当に必要な橋だからだ。
地方で通行止めになった橋で、いったいどれだけの橋が本当に必要なのかを明らかにすべきだろう。そもそもその橋はバイパスや市街地を通る本当に必要な橋なのか。あるいは無くても困らない橋なのかがわからなくては話にもならない。
ちなみに御茶ノ水橋はすでに１２０年近く経っているが、普通にトラックも通るし壊れる気配はない。関東大震災にも耐えたし、まだまだ持ちそうだ。（東京都中央区）日本橋も関東大震災に耐えていて、今でも現役だ。来年には１００周年を迎える歴史ある橋だ。震災後に立てられた聖橋も築８３年だがまだまだ壊れそうに無い。
なぜそれだけ持つかと言えば、きちんとメンテナンスをやってきたからだ。なぜメンテナンスをやっているかと言えば、必要な橋だからだ。地方の通行止めになった橋は本当に必要だったかどうかは怪しいものだ。
そして分断と煽るのは公共事業原理主義者がよくやる手口だ。その他、安全や命を理由にして不必要な道路を作ることを無理やり正当化する。救急車が通れないと困るとか、いろいろ理由を作って公共事業をやることばかり考える。人口がほとんどいない過疎地域に道路を作る意味がどこにあるのか！救急用のヘリコプターがあれば十分だろう。わざわざ道路を作る意味などないし、そんなものを作っても長期的にＧＤＰなど増えるはずもない。
やるのなら東京モノレールなどコンクリートを鉄で被ってない場所があったりするが、そういうＣＦＤ構造のような構造にする公共事業なら大歓迎である。東京モノレールは古いから、とくに急がれる。間違っても地方の車が通るかどうかも怪しい橋ではない。
話が大きく逸れてしまったが、こんな無駄遣いばかりやっていたら外国人が日本国債を買うわけがない。もちろん一番の理由は金利が異常に低いことだろうが、金利以上に通貨の信用問題の方が心配だというのが本音ではないだろうか？
ただでさえ低い金利なのに、やがて日銀が国債を買い支えて円の価値が下がるリスクまで負うお人よしは、せいぜい日本の金融機関だけだろう。リスクウェイトがゼロで、とりあえずＢＩＳ規制の自己資本は劣化しないから安易に買ってくれるのが実情で、当然こんなことはいつまでも続かないだろう。
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世界中の国で財政赤字の拡大が議論され、「ソブリン」リスクが議論されています。財政赤字の拡大が続いている日本は、外国人の目から見ると破綻する可能性のある国に見えるようです。
外国からの評価が低い日本国債
日本に対する格付を見てみると、なぜか外国からの日本に対する評価が低いことに気付きます。日本国内に本社を置く格付会社のR社やJ社では、日本の格付が最も高い「AAA」なのに対し、米国が本社の会社では「AAA」「AA＋」に次いでランクが低い「AA」となっています。
ランクの差は高々2つですが、意味合いはまったく違います。「AAA」とは、1年以内に破綻する確率は限りなくゼロなのに対し。「AA」では1年以内に破綻する可能性があるという判断です。そして実際に「AA」の企業が1年以内に破綻した実績が過去にはあります。この差は一体どこから来るのでしょうか？
外国からの評価が低い理由
外国の格付機関が「AAA」から「AA」に2段階差をつけるのには、大きくわけて2つ理由があると考えています。
理由その1 「日本の将来性」
1つ目の理由は、日本の将来性に関する複合要因です。日本の財政の悪化はもちろんですが、財政が悪化している理由、高齢化、少子化、潜在成長率の低下、政治のリーダーシップ不全などなど、すべて複雑に絡み合った理由です。
中略。
理由その2 「日本を知らない」
2つ目の理由は、自国バイアスです。一言でいうと外国人の日本に対する知識不足です。
外国の格付会社は、日本のことを知っているようで知らない可能性があります。次のような事例があります。
実は、国債のみならず一般の事業会社の格付も、日本の格付会社と米国の格付会社で常に異なります。日本の格付会社は、会社と金融機関との密接な関係などを考慮して格付を付与するのに対し、米国の格付会社は、基本的に純粋に財務諸表などを比較して格付を行います。理由は極めて単純で、米国ではメインバンクという存在が希薄なため、米国の格付アナリストが「金融機関との関係の重要さ」を判断できないからです。
中略。
結局日本国債は危ないのか
さて前置きが長くなりましたが、結局日本国債は危ないのかどうか、の本題に入りましょう。
ソブリンリスクでいろいろ騒がれている日本国債ですが、私は結局のところ100％安全であり、100円の日本国債は100円で返ってくると考えています。
日本は外国からお金を借りていません。逆に外国にお金を貸しており、米ドルも100兆円単位で持っています。外国からお金を借りていないということは、国債はほぼ全部円建てです。円建てである以上、自分が通貨の発行権を持っているので確実に償還が可能です。
何かがあれば通貨が調整
「通貨取引を制限していない先進国の国債はデフォルトしない」、これは知り合いのU証券のAエコノミストの意見なのですが、私もまったく同意見です。最近の韓国、イギリス、米国も何か問題発生した場合、まず通貨が調整しました。過去破綻した国の例を見てみると、通貨をペッグしたり取引制限をしたり、通貨取引に何らかの制限をかけていたことが状況を悪化させました。
前回40回でも書きましたが、本当に日本が危ない場合、大幅な円安になります。輸入物価が上がるため国内はインフレになります。金利が上がりますが、インフレで税収が増えるため財政赤字のGDP比は減る可能性が高いです。円が安くなるため輸出産業の競争力が増加します。
いいことばかりではありません。円が安くなってしまうので、世界で見れば日本人の資産は減少します。ドル建てで測定されるGDPの世界順位も額実に低下します。国内ではインフレのため、年金生活者や低所得者の生活が圧迫されます。確実に国民の生活は悪化します。
ただどんな状況になっても円建ての日本国債は100％償還されます。実質価値はインフレや円安などで世界的に見れば大きく毀損することになると思いますが、１００円で発行された国債は１００円で返ってきます。繰り返しになりますが、円建てであるため、返ってこない理由がないからです。
日本国債の安全性への正しい理解を求む
日本国債市場に何らかの異変が生じた場合には、確実に円は暴落し国民生活は疲弊します。第37回で書いたように「国債の利払い費」の増加がそのトリガーになる可能性が高いと思っています。
ただ、それらの混乱と日本国債の償還可能性はまったく別の議論です。米ドル建てで取引されている日本のソブリンCDSは、通貨の変動を折り込んでいくので大きく動く可能性が高いです。ただこれも円建て日本国債の償還可能性とどれだけ関係があるの全く分かりません。
市場には間違った情報が氾濫し、格付会社でさえ大きな誤解を修正できずにいる可能性があります。市場ではそれら正誤不明の情報を元に取引が行なわれ、ニュースを騒がしています。残念ながらそれが悲しい現実です。正しい情報を正しく理解する努力が常に求められています。
http://moneyzine.jp/article/detail/183964
--------------------引用終了--------------------
なんかいろいろ長ったらしい説明で外国人が日本国債を買わない理由を書いているが、一言で言えば魅力がないからだろう。日本国債より日本の不動産の方が遥かに利回りは高いし、東京都心の超一等地でさえも実質利回りは３〜４％ぐらいある。郊外になれば１０％ぐらいある。
俺だって日本国債買うぐらいなら不動産の方がいいと思うし、借金のリスクを負うのが嫌ならば為替差益に税金がかからない外貨ＭＭＦを買うだろう。普通に考えて外国人もそういう感覚ではないだろうか？
わずか１．５％の利回りしかない日本国債を買うのは、為替差損のリスクが存在しない日本の金融機関や国内の年金ぐらいなものだろう。外国人はたった１．５％の利回りのために為替差損のリスクを負う気にならないはずだ。知識不足だから日本国債を買わないなんて失礼にもほどがある。
しかも最近の国債残高の増え方は尋常でない。いずれ国内の金融資産だけでは買い支えられなくなり、日銀が引き受けるという運命は目に見えている。しかも利回りがたった１．５％で実質デフォルトのリスクを負うなんて馬鹿馬鹿しいだろう。
ここで実質デフォルトと書くと、三橋信者がいい加減な出鱈目を書いてくるから、あえて予想される低レベルな反論について書いておく。
三橋氏は財政破綻についての定義はこのように書く。
「財政破綻、財政破綻と新聞やテレビで言われますが、そもそも『財政破綻』の定義とは何ですか？」
政府の負債残高が積みあがることでしょうか？ （世界中の９５％以上の政府は、発表ごとに政府の負債残高が過去最高を更新しています）
政府がデフォルト（国債の債務不履行）に陥ることでしょうか？ （人類の歴史上、自国通貨建ての国債のデフォルトに陥った政府はありません。外貨建は沢山ありますが）
インフレになることですか？ （デフレに苦しむ国に住んでいながら、何を言っているのやら・・・）
ハイパーインフレになることですか？ （インフレ率１３０００％！突破ですか？ 世界最悪のデフレで悩んでいる国が、一年で物価が百三十一倍になると・・・。すごい話でございます）
政府の負債対ＧＤＰ比率が悪化していることですか？ （そうならば、デフレ脱却と健全な名目ＧＤＰ成長率の達成が喫緊の課題でしょう）
要するに、定義が不明確（というか、バラバラ）である以上、問題を解決することは絶対にできないということです。しかも、財務省やらマスメディアは、財政破綻の定義を次々に変えてきます。
これを読んでもわかる通り、国家破産はあくまで国債の債務不履行という前提で書かれている。そしてインフレについては「デフレに苦しむ国に住んでいながら何を言ってるのやらと開き直り、あげくの果てにハイパーインフレになることですか？と、月５０％のインフレ、つまり１．５×１．５×・・・×１．５＝１．５＾12≒１３０。つまり％にすると１３０００％という一つの基準としての定義となっているハイパーインフレを勝手に想定しておいて、更に世界最悪のデフレに悩んでいる国の物価が１年で１３１倍（電卓では１２９．７４倍）になると・・・凄い話ですと、おかしな方向に話をもっていこうとする。
三橋にとってはあくまで国債の債務不履行が国家破産で、インフレについてはデフレで悩んでいるのに何言っているのやら・・・１年で物価が１３１倍になるとは凄い話だとおかしな方向に話を持っていく。
ハイパーインフレという言葉が嫌いなようだから、あえて別の単語を使わせてもらうと、ギャロッピングインフレ（年数十％）で考えれば、例えば年率約３０％のインフレが５年間続いたと仮定しよう。そうすると５年間で約３．７倍の物価上昇となる。
俺から言わせれば、これは十分実質債務不履行だ。三橋理論だとジンバブエでさえも債務不履行ではないようだから信者は納得いかないかもしれないが、お札を刷ってでも返済すれば債務不履行じゃないとなれば、自国通貨建てならすべての国でデフォルトは無くなってしまう。最悪ハイパーインフレになってでもお札を刷り続ければいいから簡単な話だ。
俺から見れば、三橋は公共事業原理主義者で、バラマキを正当化するために自国通貨建ての国債で債務不履行が起きた例はないと言うのだろう。しかしコントロールできないインフレがデフォルトと定義されたら理論が破綻してしまうから、ジンバブエでさえも国家破産じゃないと定義したいのだろうと想像する。そして三橋を重用（ちょうよう）したがる古い自民党議員も同じ穴の狢である。
公共事業原理主義者にとって、コントロール不能なインフレは実質デフォルトと定義されてはたまらない。理由なんかどうでもいいから公共事業をやりたい。だから自国通貨建ての国債は債務不履行など有り得ないと思いたい。故に債務不履行のみを国家破産とする狭義の定義にとどめたい。実に単純な理屈だ。
そして国家は無駄遣いすればするほど経済は活性化すると言い出すのが相場だろう。しかし小渕がさんざんばら撒いても一時的効果しかなかったのは言うまでもない。そう書くと、今度は金額が足りなかったからと言い出すのがパターンだ。つまり言い訳が無限に可能なのだ。いつまでも足りない足りないと言い続ければいい。こんな単純な話はない。じゃあ１０００兆円一気にばら撒けと最終的には開き直りそうだ。そして矛盾は制御不能なインフレという形で必ず訪れて、その時は「ほら、国債発行残高のＧＤＰ比が減ったでしょ」ということを言うだろう。しかしそのツケとして「日本人は貧乏になりました」とは絶対に言わない。
制御不能なインフレで一番打撃を受けるのは、おそらく中間層だろうと想像する。大金持ちほど現金で金融資産を持っていないから、それほどダメージは受けない。しかし中途半端に金融資産を持っている人ほど現金比率の高い場合が多いから、日本基準の中流階級がかなりのダメージを受けるだろうと想像する。言うまでもないことだが、貧乏人は一時的に食糧不足などに直面する可能性がないわけではないが、精神的ダメージとしては小さいだろう。
かくして日本人の金融資産が縮小し、一時は世界有数の金持ちの国民と誇っていたのが無に帰すという結果になるだろう。
さんざん田中角栄時代から続いた無駄な公共事業。バブル崩壊以降はその流れが加速してとにかくばら撒いてきた。しかし経済成長は雀の涙に終わった。とくにアジア通貨危機以降は、他国の実質賃金が一気に下がったことで、どんなにばら撒いても浮上することはなかった。ＩＴバブルの時に一息ついたが、その間も小渕内閣による巨額のバラマキが行われ、確かに地方は一息つけた。しかしそれが切れると当然苦しくなり、もっともっとと駄々をごねる子供みたいなタカリ根性をさんざん見せ付けてきた。
小泉内閣時代に公共事業は約半分に減らされたが、今再びチャンスと見て地方が過去の栄光にしがみつくかのように公共事業というモルヒネを要求しているのだろう。だから三橋のような公共事業原理主義者の言い分が古い思考を持つ自民党議員には心地よく聞こえてくるのだと想像する。
誰も使わない道路や橋を作っても何の意味も無いのは言うまでもないことだが、それを更に作ろうとでも言うのだろうか？以前にはこうも書いている。
現在、公共投資が1996年比で半分になり、1980年の水準をも下回ってしまった結果、日本中のインフラがガタガタになっています。具体的には、日本国内に通行止めになった橋が１２１基あり、大型自動車通行止めの橋が６８０基あります。
橋の寿命は建築後約五十年（鋼材やコンクリートの劣化のため）ですが、日本の橋の多くは高度成長期に造られ、そろそろ寿命を迎えるものが多くなっています。２０１６年時点で、建築後五十年を超える大型（十五メートル以上）の橋は、３万基を突破します。
わずか６年後に、３万の橋の「向こう側にいけない」状況になりかねないのです。事実上、日本が分断されてしまいます。
もちろん、自治体側は手をこまねいているわけではないですが、あまりにも公共投資の予算が絞られ、メンテナンスを前提とした点検すらできない状況に陥っています。
「公共投資はイコール悪！」
「コンクリートから人へ！」
「国民生活が第一！」
この種の「政治的なスローガン」など、どうでもいいのです。国民生活が第一と言うならば、寿命を迎えつつある日本国内のインフラのメンテナンスに、予算を割り当てるべきでしょう。
地方の事情についてはよく知らないが、老朽化した橋の建て直しが必要ならば、市街を通る道や市街を避けるためのバイパスに限った数字を示してもらいたい。少なくとも首都圏の国道では、老朽化した橋はきちんと建て直されている。なぜ建て直されるかと言えば簡単だ。本当に必要な橋だからだ。
地方で通行止めになった橋で、いったいどれだけの橋が本当に必要なのかを明らかにすべきだろう。そもそもその橋はバイパスや市街地を通る本当に必要な橋なのか。あるいは無くても困らない橋なのかがわからなくては話にもならない。
ちなみに御茶ノ水橋はすでに１２０年近く経っているが、普通にトラックも通るし壊れる気配はない。関東大震災にも耐えたし、まだまだ持ちそうだ。（東京都中央区）日本橋も関東大震災に耐えていて、今でも現役だ。来年には１００周年を迎える歴史ある橋だ。震災後に立てられた聖橋も築８３年だがまだまだ壊れそうに無い。
なぜそれだけ持つかと言えば、きちんとメンテナンスをやってきたからだ。なぜメンテナンスをやっているかと言えば、必要な橋だからだ。地方の通行止めになった橋は本当に必要だったかどうかは怪しいものだ。
そして分断と煽るのは公共事業原理主義者がよくやる手口だ。その他、安全や命を理由にして不必要な道路を作ることを無理やり正当化する。救急車が通れないと困るとか、いろいろ理由を作って公共事業をやることばかり考える。人口がほとんどいない過疎地域に道路を作る意味がどこにあるのか！救急用のヘリコプターがあれば十分だろう。わざわざ道路を作る意味などないし、そんなものを作っても長期的にＧＤＰなど増えるはずもない。
やるのなら東京モノレールなどコンクリートを鉄で被ってない場所があったりするが、そういうＣＦＤ構造のような構造にする公共事業なら大歓迎である。東京モノレールは古いから、とくに急がれる。間違っても地方の車が通るかどうかも怪しい橋ではない。
話が大きく逸れてしまったが、こんな無駄遣いばかりやっていたら外国人が日本国債を買うわけがない。もちろん一番の理由は金利が異常に低いことだろうが、金利以上に通貨の信用問題の方が心配だというのが本音ではないだろうか？
ただでさえ低い金利なのに、やがて日銀が国債を買い支えて円の価値が下がるリスクまで負うお人よしは、せいぜい日本の金融機関だけだろう。リスクウェイトがゼロで、とりあえずＢＩＳ規制の自己資本は劣化しないから安易に買ってくれるのが実情で、当然こんなことはいつまでも続かないだろう。
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