仙谷官房長官の戦後処理発言、権駐日大使が肯定評価
仙谷由人官房長官は７日、韓国との戦後処理について、日本政府の対応は不十分だとの認識を示し、新たに個人補償を行うべきだとの考えを示唆した。
権哲賢（クォン・チョルヒョン）駐日大使は８日に韓国人記者団との懇談会で、仙谷官房長官のこうした言及について、「非常に前向き」だと評価した。
ただ、韓国の植民地解放６５年（８月１５日）、韓国併合１００年を迎え、日本政府が植民地支配を謝罪する首相談話を発表する可能性については、「参議院選挙が終われば分かるだろう」と慎重な見解を示した。
一方、在日韓国人など永住外国人への地方参政権付与問題については、菅直人首相が言及したように、参政権付与に積極的な民主党の基本姿勢には変化がないだろうと期待感を示した。
在日韓国人の教育問題と関連しては、東京韓国学校が増築され、待機者１００人余りを受け入れられるようになったと紹介した。また、大阪の白頭学院建国学校も建設から４０年以上が経ち、耐震設計に問題があると聞いているが、校舎を壊して新築する場合には、来年の政府予算にひとまず設計費を反映させる必要があるだろうと話した。