【主張】外国人参政権　争点隠しはフェアでない

　参院選投票日まであと２日だ。各党のマニフェスト（政権公約）を比べるだけでなく、そこに書かれていない「隠された争点」に注意を払うことも必要だ。

　永住外国人への地方参政権付与について、野党の自民党、みんなの党、たちあがれ日本、日本創新党、連立与党の国民新党はマニフェストでそれぞれ反対の立場を明確に示し、公明、共産、社民党は賛成している。

　しかし、肝心の与党第一党の民主党がマニフェストで、これに全く触れていない。昨夏の衆院選でも、党の政策集で外国人参政権の早期実現をうたいながら、マニフェストでこれを封印した。外国人参政権に批判的な保守層に食い込むための作戦とも考えられた。

　だが、民主党は政権獲得後、小沢一郎前幹事長を中心に、外国人参政権付与法案の国会提出に向けて動き出した。連立与党の国民新党代表の亀井静香前郵政改革・金融相が反対し、国会提出をいったん断念したが、この基本政策を引っ込めたわけではない。

　枝野幸男幹事長は「拙速にできない」と慎重姿勢だが、菅直人首相は先月の参院本会議で「民主党は前から実現に努力してきた。その姿勢に変更はない」と述べた。参政権を求める在日本大韓民国民団（民団）も、参院選で多くの民主党候補に推薦を出している。

　しかし、参政権は憲法で国民にのみ与えられた権利で、それを外国人に与えることは憲法違反の疑いが極めて強い。主権にかかわる重大な問題をはらんだ政策をマニフェストに掲げず、実現を図るやり方は、政権与党としてフェアな態度とはいえまい。

　同じことは、民主党の基本政策でありながら、参院選のマニフェストに書かなかった「夫婦別姓制導入」「人権侵害救済機関設置」についても言える。

　夫婦別姓に関し、仙谷由人官房長官は「なるべく早く実現させたい」と意欲を示したが、この制度は子供のことを考えず、家族の絆（きずな）を壊す恐れが指摘されている。

　人権侵害救済機関は民主党の支援団体である部落解放同盟などが設置を求めている。先月、千葉景子法相が発表した設置法案の中間報告では、メディア規制はないものの、人権委員会の権限などが不透明で、自由な言論を阻害する危険性は消えていない。

　国や家族の将来も見据えた冷静な判断を有権者に期待したい。