PJ: 長迫 厚樹
仙石官房長官発言を韓国テレビが一斉報道
2010年07月09日 08:26 JST
【PJニュース 2010年7月9日】7月7日、仙石由人官房長官が、外国人特派員記者会見で行った、「日韓の戦後処理は不十分。韓国の徴用被害者に対して個人補償が必要」という発言が、韓国でも波紋を広げている。
8日朝のテレビニュースでは、韓国の3大ネットワークである、KBS・MBC・SBSの3局が、いずれも仙石官房長官の発言を報道し、夜のニュースでも伝えている。
元来、韓国メディアは日韓間の歴史絡みの問題には非常に敏感であり、毎年、3月1日の独立運動の記念日や8月15日の光復節前には植民地支配関連のニュースが急増する。日韓の歴史認識をめぐる問題については、日本国内での韓国寄りの言動や報道などが火付け役になっているとの指摘も多い。実際、韓国メディアは歴史問題や竹島問題で、韓国側に立つ日本人の発言をよく紹介する。今回の件は、この事実を証明した格好だ。
また、今年は日韓併合から100年の節目の年でもあり、対応次第では8月15日前だけでなく、日韓併合条約調印の日である8月23日頃にも外交問題化する恐れもある。もともと、民主党内には戦争被害者への個人補償を要求する勢力が存在するが、賠償問題は一般的には1965年締結の日韓基本条約で解決済みの問題である。また、元慰安婦に対しても、村山内閣時代の1995年にアジア女性平和基金が設立されて補償が行われ、2007年にその役割を終えて解散している。
さらにいうと、戦前は国家賠償制度そのものが存在しておらず、日本国民に対しても国家の行為に対する補償はない。民主党政権は国民に対して、なぜ今個人補償問題なのか、明確な方針を説明する必要がある。【了】
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