高校無償化：留年・再入学生授業料　１９都県「原則徴収」

　公立高校の授業料無償化を巡り、留年生徒や卒業後に再入学した生徒について、全国の都道府県の約４割に当たる１９都県が原則として授業料を徴収する方針を決めたことが、毎日新聞の調査で分かった。このほか４県は再入学生のみ徴収する方針で、授業料を支払うことになる留年生・再入学生は少なくとも計９４８人（６月２８日現在）になる見通し。２４道府県は原則不徴収の方針で、対応が全国でほぼ二分された。

　４月に施行された高校無償化法は、国が公立高校生（専攻科は除く）の授業料相当額を都道府県に交付するよう定めた。ただし対象は標準修業期間（全日制３年、定時・通信制４年）内の生徒。この期間を超えた生徒で「不徴収が生徒間の負担の公平を損なう特別の事由」がある場合は学校設置者（都道府県や政令市など）が授業料を徴収できるとした。

　毎日新聞が各都道府県の教育委員会に対し標準修業期間を超えた生徒への対応を調べたところ「原則徴収」の自治体は、３６カ月以上在学すると無償にならない私立と公平にするため（岩手県）などの理由を挙げた。千葉県は再入学生について「学習意欲がある」と徴収対象から除外。また、各自治体とも留学や病気などの場合は徴収しないとしている。

　一方、全国の自治体で最も早い３月中旬に「原則不徴収」を決めた京都府は「徴収すれば（経済的負担の軽減と機会均等を目指すとした）法の趣旨に合わず、勉学の機会提供に公平さが必要」とコメントした。香川など４県は再入学生からは徴収する方針で、このうち兵庫県は「（再入学は）生涯学習の意味合いがあり、高校無償化の趣旨と違う」とコメントした。

　法政大の尾木直樹教授（臨床教育学）は「高校授業料無償は国際常識で、学力を養うことは国家の問題。すべて無償にすべきだ」と話す。【狩野智彦】