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【支援策】発生農家の納税猶予　農相ら意向

　本県で口蹄疫が拡大している問題で、山田正彦農林水産副大臣は１４日、発生農家の納税猶予に前向きな意向を示した。衆院農林水産委員会で江藤拓議員（自民党・無所属の会、宮崎２区）の質問に答えた。また、赤松広隆農相は殺処分された家畜に対する国の補償（評価額の５分の４）の早期交付へ、書類を早急に作製するよう県に重ねて求める考えを明らかにした。

　江藤氏は「出荷停止で収入が途絶える農家に、税金や公的機関への納付金などの支払期日を免除してほしい」と求め、山田氏は「生活資金については県が貸し付けを始めた。税についても猶予できるか確かめているが、可能だと思う」と前向きな意向を示した。また、山田氏は「制限区域内の生産者には、餌代の返済猶予を飼料メーカーなどに要請している」と報告した。

　公明党の口蹄疫防疫対策本部長として本県を訪れた東順治議員（比例九州）は「家畜の埋却が完了した生産者に、なぜいまだに現金が出ていないのか」と、補償金が交付されていない点を指摘。赤松農相は「手続きを踏めばすぐに出る。対象頭数は多いが農家軒数は何十軒の単位で、町や市、県が手続きすればそれほど時間がかかるとは思えない。県を通じ市、町に早急に手続きするようお願いする」と述べた。