「消費増税で世代間格差の是正を」――。20～30歳代の研究者や地方議員らでつくる「ワカモノ・マニフェスト策定委員会」は８日、若年層の視点でとらえた参院選の公約評価を都内で発表した。増税を明記した自民党、たちあがれ日本などが高評価となった。労働市場の流動化を訴えるみんなの党も、若い世代の雇用創出につながるとして高い点数を付けた。

　評価は前千葉県市川市議の高橋亮平氏、労働問題に詳しい評論家の城繁幸氏、民間シンクタンクの研究員らが実施した。

　財政・社会保障政策については、若年層から高齢者まで幅広い世代に負担を求める消費税の導入が、世代間格差の解消には必要と強調。財源に乏しいまま財政出動による景気対策を示した社民党、国民新党、共産党は「若者世代に負担が先送りされている」として低評価となった。

　雇用政策について、みんなの党や自民党が規制緩和による労働市場の流動化を盛り込んでおり、高い評価を付けた。

　城氏は「増税をマニフェスト（政権公約）に明記した政党が多かったことは若者にとって大きな前進」と述べ、「菅直人首相が呼びかけた税に関する超党派協議について今後の動きを注視したい」と語った。