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地域内全処分は困難　農相が現行法踏まえ見解

　本県で口蹄疫が拡大している問題で、赤松広隆農相は１３日、一定地域内での牛や豚の全頭殺処分について、現行法では困難との見方を参院農林水産委員会で示した。

　委員会では、外山斎議員（民主党・新緑風会・国民新・日本）が「一定地域内で全頭殺処分を求める生産者もいる」と見解をただし、郡司彰農林水産副大臣が「現制度では難しい」と答弁。赤松氏も別の議員の質問に「国家権力で健康な家畜を地域を決めて殺すのは、法律を変えなければできない」との見解を示した。

　外山氏は本県に対策本部を移設する考えがないかも尋ね、赤松氏は「近県に広がらないよう東京で全体的な対策をとるべきだと考える」と、現体制に理解を求めた。

　衆院農林水産委員会では、古川禎久議員（自民党・無所属の会、宮崎３区）が、殺処分された家畜への補償を仮払いするよう求めたのに対し、赤松氏は「書類が届けばすぐ交付するが、税金であり最低限の手続きは踏まなければならない」と、評価を経ない交付に否定的な見方を示した。

　また、参院の同委員会では松下新平議員（自民党）も風評被害への認識などを質問。赤松氏は「マスコミには感染した肉を口にしても影響ないと報道してもらうよう要請しており、発生後も豚価が上がっている点を見てもマイナスに影響していないように見える」と述べた。