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埋却地確保訴える　畜産３団体

（2010年5月13日付）

　養豚業者でつくる日本養豚協会など畜産関係全国３団体は１２日、本県関係民主系国会議員に、殺処分した豚、牛などの埋却場所の早期確保や、生産者の公的資金等の返済猶予措置などを求めた。

　要望したのは同協会のほか日本養豚事業協同組合、全国肉牛事業協同組合の代表ら。衆院議員会館で横峯良郎参院議員（比例）を含む衆参４議員に(1)埋却地の速やかな確保(2)発生農場周囲の適切な範囲での偶蹄（ぐうてい）類全頭殺処分(3)被災生産者が公的資金等を返済する際の一定期間返済猶予―など、地元の声も反映させた要望書を提出した。

　意見交換では、団体側が「疑似感染と認定されてから処理班が来るまで１、２日要している。その間にウイルスがまん延してしまう」などの生産者の不安を報告。確保が進まない埋却地に関し「感染農場近くの土地を国や県が購入して直ちに処理してほしい」「迅速な処理のため、現地に決定権者を置くなど現行法の枠を超えた対応を」などと訴えた。

　議員側は「全頭処分の在り方などは委員会で聞く予定にしている」「患畜が増えないよう努力する」などの姿勢を示した。