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知事、特交措置を原口総務相に求める

　本県で口蹄疫が拡大している問題で東国原知事は１２日、防疫や農家の経営安定などへの県、市町村の財政負担に対し、全額を特別交付税で措置することなどを原口一博総務相に要望した。原口氏は今回の事態を激甚災害ととらえ、殺処分された家畜に対する全額補償など、法整備も視野に万全の体制で臨む意向を示した。

　総務省での要望で、知事は「発生していない農家も、いつ感染するかという恐怖感があり、モチベーションが低下している。防疫に加え生活、経営再建などの資金は心配いらないと生産者に言える状況が求められている」と力説。殺処分された家畜への国の補償（評価額の５分の４）の残り５分の１を特別交付税措置により全額補償とし、自治体の一時負担分に対する措置額を明示するよう求めた。

　さらに知事は「市場が止まり、生産者は明日の生活にも不安がある」と補償の前倒しを求め、自治体が負担する資材費、人件費などに加え、生産者の生活支援へ県が専決処分した無利子融資などへの手当ても要望した。

　これに対し原口氏は「高病原性鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）の時は５分の１の半分を特別交付税でみていたが、今回は激甚災害。農家に安心していただけるよう枠組みを外す」と法整備も含め全額を国で補償する意向を示し、補償の前倒しには同席した副大臣、政務官らに「農水省と協議し、早く現金を出せるように」と指示。「人件費など交付税で措置しなければならないものもあるが、まず予備費を拠出するよう言っている」とも述べた。

【写真】口蹄疫対策で原口総務相（左）に特別交付税措置を求める東国原知事＝１２日午後、総務省