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【支援策】対策を特別交付税で　総務相意向

　平野博文官房長官は７日の閣僚懇談会で、本県での口蹄（こうてい）疫発生に関し、拡大防止のため防疫対策の徹底や、農家、自治体への財政支援に関係省庁が連携して取り組むよう指示した。

　平野氏は記者会見で「今の状況から感染をさらに拡大させないことが大事だ」と強調。すでに災害派遣している陸上自衛隊の拡充や、感染の疑いがある家畜を飼育していた農家の経営支援にも前向きの姿勢を示した。

　これに関し、原口一博総務相は記者会見で「九州の関係自治体が消毒液の散布などでまん延防止に取り組んでいる」と述べ、自治体が負担する経費は特別交付税で支援する考えを示した。

　同時に「（感染した家畜を）口にしても影響はない」と強調し、冷静な対応を呼び掛けた。