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国支援訴える　東国原知事が小沢氏と会談

（2010年5月8日付）

　民主党の小沢一郎幹事長は７日、本県を訪れ、宮崎市で東国原知事やＪＡ関係者らと口蹄疫対策について意見交換した。知事は、感染疑いで殺処分された家畜に対する補償（評価額の５分の４）の引き上げなど、農家の経営安定や防疫に対する国の手厚い支援を訴えた。

　会談は非公開で、知事は同日現在で４万頭以上が殺処分の対象になった現状を説明。「防疫に要する人員確保への補助拡充」「出荷遅延となった子牛や肉用牛の飼育経費に対する助成」「国産稲わらの確保対策」など６項目を要望した。

　知事は会談の中で「今回の口蹄疫は激甚災害だと思う。特例措置で助成を考慮願いたい」と話したことを挙げ、「（満額補償は）明言されなかったが、前向きに検討していただけるようだ」と感触を語った。

　また、県市長会（会長・黒木健二日向市長）、県町村会（会長・椎葉晃充椎葉村長）、ＪＡグループ宮崎（代表・羽田正治ＪＡ宮崎中央会会長）は合同で、迅速で的確な対応のため「国の口蹄疫対策本部の本県への移設」「十分な獣医師の確保」を求めた。

　会談終了後、小沢幹事長は「このままだと隣県や全国に広がっていく可能性がある。知事の激甚災害発言はもっと徹底的な感染防止策を講じてくれという話だと思う。政府に要請したい」と話し、一連の要望に理解を示していた。

【写真】東国原知事から口蹄疫に関する要望書を受け取る小沢幹事長（右）＝７日午後、宮崎市・宮崎観光ホテル