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国の全額補助を要望　県郡畜連合会議

（2010年5月1日付）
　県内７カ所の家畜市場を開設するＪＡや畜連でつくる県郡畜連合会議（会長、山崎政志・西諸畜連会長）は３０日までに、口蹄疫問題で農家や市場への緊急支援を求める要望書を赤松農水相に送った。

　要望は防疫、経営支援、家畜市場対策、消費者対策の４分野で１８項目。「家畜伝染病予防法を改正し、殺処分された家畜への全額補助」「出荷停止中の農家に簡易畜舎設置や飼料代の国庫助成」「子牛価格が下落した場合は基準価格３８万円との差額を補てんすること」などを求めている。

　県内７市場は５月中の競り市の中止や延期を決めており、家畜を出荷できない生産者への経済的影響が懸念されている。

■自民が４２項目対策申し入れ

　本県での口蹄疫発生を受け、自民党の口蹄疫対策本部（本部長・谷垣禎一総裁）は３０日、感染拡大防止のため災害救助法に基づく自衛隊派遣や、農家の経営支援などを首相官邸に申し入れた。要請した宮腰光寛農林部会長に対し、松井孝治官房副長官は書面での回答を約束。自衛隊派遣については「検討する」と述べた。

　申し入れはこのほか「殺処分・埋却に関する全額国庫負担」や「経営再建までの休業補償」「出荷できない家畜の餌代の全額補てん」など４２項目。本県や隣県の鹿児島、熊本県に対する国の全面支援も求めた。

　対策本部は同日、党本部で会合を開き、申し入れ事項を決定。対策本部事務局次長を務める江藤拓衆院議員（宮崎２区）や古川禎久衆院議員（宮崎３区）らが松井官房副長官のほか、舟山康江農水政務官にも申し入れ書を手渡した。

■九州知事会も要望書まとめる

　九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は３０日、本県で牛の口蹄疫感染が確認されたことを踏まえて、国に対し感染拡大防止策や、影響を受けた農家への支援策の実施を求める要望書をまとめた。

　要望書では、感染原因の早急な究明や風評被害の防止策、各県が講じた対策の経費に対する財政支援も求めている。

　また同会は、高速道路の新料金体系についても「フェリー航路やバス路線の廃止・減便のリスクが生じないように制度上、財政上の措置を講じること」とする提言書をまとめた。

　要望書と提言書は、広瀬知事が連休明けにそれぞれ農林水産、国土交通両省に提出する。