沖縄返還をめぐって外務省が「沖縄の住民の犠牲においてでも米軍の沖縄保有が望ましかった」核抜き本土並み返還に難色を示していたことが明らかになりました。

　これは１９６８年に外務省国際資料部調査課が作成した内部文書で、７日から一般公開された外交記録に含まれていたものです。
　この中では「非核三原則を守っても日本が核攻撃を受けない保証はゼロ」と指摘し「わが国の安全からいえば、沖縄の住民の犠牲においてでも米軍の沖縄保有が当面望ましかったことは疑いをいれない」と記されています。
　その上で、沖縄返還後も核の持ち込みを含めた「米軍基地の自由使用を前提に考えざるを得ない」として米軍基地の抑止力の観点から「核抜き本土並み返還」に難色を示しています。
　非核三原則が打ち出された翌年にも関わらず外務省内で沖縄への核持ち込みを容認する考えがあったことを裏付けています。
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