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【支援策】県融資額２４５億円を専決処分

　県は２８日、口蹄疫が相次いでいる問題に対応するため、融資の利子負担分や防疫対策費など総額３３億円の本年度補正予算を専決処分した。新設した無利子融資を含む融資額の事業費規模は２４５億円に上る。

　県財政課によると、県などが利子負担をして無利子となる新設の無利子融資枠は１００億円。口蹄疫の感染や疑いが見つかった農場向けの経営再開資金として個人に最大２千万円、法人に同８千万円貸し付けるほか、搬出制限区域内（半径２０キロ）の飼育頭数に応じて融資する。

　５年間は元本の返済が据え置かれ、最初の２年間は無利子となる低利融資（年利１・７％以内）の融資枠を、牛農場に対しては総額４０億円に、豚農場には３０億円にそれぞれ倍増。事実上、２年間は返済しなくてよいため借り換えを対象に利用を呼び掛ける。

　直近１カ月の売上高が、それ以前の１カ月か前年同期よりも減少している観光や運送業などの中小企業には、経済・雇用対策のセーフティネット融資よりも有利な年利１・５〜２・２％の融資を適用。５０億円の融資枠を新設した。

　防疫対策では、石灰消毒剤や消毒ポイント用の噴霧器など資材購入費などに６億円を計上。輸入稲わらから県産稲わらへの転換を図る助成費に８４１７万円を盛り込んだ。