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新たな融資制度など求める　県議会

　本県での口蹄（こうてい）疫発生を受けて県議会は２６日、全員協議会を開いた。県がこれまでの経緯と防疫態勢などについて説明。議員側は感染経路の究明や新たな融資制度による農家支援の実施などを求めた。２７日には東国原知事、中村幸一議長らが国に支援を要望する。

　全員協議会では議員から「農家にとっては激甚災害のようなもの」「現実に合わせて実効力ある融資制度を」など殺処分により長期間無収入になる農家への支援充実を求める声が続出。続いてあった環境農林水産常任委員会（十屋幸平委員長、８人）でも、殺処分の補償引き上げを望む意見が上がった。

　さらに県は観光への影響を問われ「２３日時点で県内のイベント１１件が中止・延期になった」と回答。宿泊施設にも言及し、一般客については「予約がキャンセルされるなどの動きは報告されていない」とした上で、鹿児島県の小学校２校、中学校１校の修学旅行と遠足の行き先が他県へ変更になったと明らかにした。

　２７日には知事と中村議長がＪＡ宮崎中央会の羽田正治会長と共に感染経路の解明と経営安定への予算確保、風評被害への配慮を求めて赤松広隆農林水産相と民主党の高嶋良充筆頭副幹事長、自民党の谷垣禎一総裁と会談する。