中国人46人が入国直後、大阪市に生活保護費を申請していた問題で、保護費を受給している中国人男性の１人が８日までに取材に応じ、「生活保護の制度は知らず、受給目的で来たのではない」と話した。

　さらに在留資格取得の際の身元引受人について、複数おり、１人は市内の料理店で働く同郷出身者で経済的援助は受けていないと明らかにした。

　取材に応じた男性は、市内に住む高齢の中国人姉妹（現在は日本国籍）のうち妹の林珠英はやし・しゅえいさんの次男（42）。家族と暮らしながら仕事をしたいと来日。生活保護制度は東淀川区役所で初めて知ったと説明し、受給目的での入国を否定した。「予想以上の不景気で仕事が見つからない。早く自分で稼いで生活したい」と話している。

　身元引受人については、10年以上前に来日して現在料理店で働く知人と説明。経済的な援助はないものの、食料をくれたり仕事探しを手伝ってくれたりしているとした。３、４年前から連絡を取り合い、来日に際して引受人を依頼したという。

　入管難民法は「生活上国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は入国できない」と規定。46人は大阪入国管理局の審査を受け、在留資格取得後に相次いで入国し、生活保護を申請した。大阪市の批判を受け入管が再調査している。