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知事、特例保護検討　ワクチン拒否の民間種牛

（2010年7月8日付）

　口蹄疫問題で殺処分を勧告した民間種牛６頭について東国原知事は７日、記者団に「できれば助ける方向で考えたい」と述べ、特例による保護の検討を示唆した。週内に結論を出す方針だが、国は例外措置は認めない姿勢を崩していない。

　東国原知事は「一刀両断にする対応は、地方を預かる身としてできない。種雄牛の重要性をかんがみると、（残せないか）何とか対応したい。もちろん平等性の問題はあるが」と語り、山田正彦農相に会談を申し入れていることを明らかにした。

　一方、勧告を受けた高鍋町の農場経営者、薦田長久さん（７２）は同日、県庁で記者会見し「畜産の再建に役立てたい」と種牛の保護に理解を求めた。

　薦田さん側は殺処分の強制を可能とする口蹄疫対策特別措置法について「財産権の侵害を招く問題のある法律で厳格に解釈すべきだ。既に特措法にある『まん延防止が困難な状況』ではない」と指摘。同日にも県を相手取って勧告取り消しを求める行政訴訟、農林水産省に対して行政不服審査請求を行う構えだったが、「禍根を残さないよう、もう少し待ちたい」とした。

　政府の現地対策チーム本部長・篠原孝農水副大臣は同日の会見で「遺伝子の資源はたくさんあった方がよい」と種牛の重要性を認めながらも「次にワクチンを打つ事態になったとき、障害の事例となる」と、その保護には否定的な考えを示した。