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公益財団法人認可は暴力団との決別が条件

 【大相撲野球賭博問題】仙谷由人官房長官は7日午後の記者会見で、日本相撲協会を税制面で優遇措置のある公益財団法人として認めるには、暴力団関係者との決別が条件になるとの認識を示した。

 政府の公益法人制度改革に伴い、現在の公益法人は2013年11月までに審査を受けることになっており、日本相撲協会は公益財団法人への移行を目指している。仙谷氏は「公益認定等委員会で最終的に認定するが、そこ(暴力団関係者)との関係があれば通用しないことは市民感覚としては当然だ」と強調した。

 名古屋場所での内閣総理大臣杯については、相撲協会から同日午後に辞退の連絡があったことを明らかにした上で「辞退されるのであれば、今回は渡さない」と述べた。

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