調査は５月下旬から６月中旬まで佐賀大、九州大、熊本大、鹿児島大、西南学院大で実施。10代でも選挙権がある想定で回答してもらった。佐賀大の畑山敏夫教授（政治学）のゼミ生が参院選や争点に絡む８項目に絞って暫定集計した。

　「普段の支持政党」は５大学いずれも自民がトップで計２５３人。民主は１２１人で、みんなの党（24人）、社民（16人）、共産（15人）などが続いた。「分からない・無回答」とした無党派層は５０１人だった。参院選を想定した投票先は、自民３１９人、民主１７３人で、みんなの党が36人で続いた。「分からない」は３７６人。

　米軍普天間飛行場の移設問題は「国外に移すべき」が２９６人で最多。「訓練機能の一部などを沖縄県外に」は２４４人で、沖縄県内移設を求めたのは１３７人だった。子ども手当は94人が現金支給に賛成、１８９人が「必要ない」。「保育所などのサービス充実にあてるべき」が５０６人で最も多く、１６４人が「現金支給でもいいが所得制限を」と回答した。

　高速道路無料化は賛成３３１人、反対５１１人。永住外国人への地方参政権付与と選択的夫婦別姓制度導入は、いずれも賛成が過半数を超えた。関心のある問題（複数回答）は「雇用」が４６５人でトップ。「年金や医療などの福祉」が３６１人で続き、「財政問題」「貧困・格差」「教育」の順だった。

　畑山教授は、自民の支持率が高いことについて「理由を聞く項目を設けておらず、追跡調査が必要」としながらも、「若者の『保守回帰』と考えるのは早計」とみる。

　普天間問題で社民や共産の主張に近い「国外」「沖縄県外」への移設を求める学生が50％超。民主が推進する永住外国人への参政権付与や選択的夫婦別姓でも「寛容でリベラルな賛意を示す学生の方が多い」と指摘。「個別政策の賛否を組み合わせたら、自民は楽観できる結果ではない」とする。

　民主の伸び悩みについては「将来に不安を抱く若者に、社会保障や財政政策で受け入れられる素地があるのに、信頼を得られていない」と推測。少数政党も受け皿になっていないことから「政治不信が根深く、どんな政策を訴えても『実現できるのか』と冷めた目で見られているのかもしれない」とした。

【写真】九州５大学の学生１０００人の政治意識調査で、アンケートを集計する畑山ゼミのメンバー＝佐賀大本庄キャンパス