「種牛を残したい」と訴える薦田さん＝宮崎県庁で７日、小原擁撮影

　宮崎県の口蹄疫（こうていえき）問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分を前提にしたワクチン接種を拒否している民間種牛６頭の取り扱いについて東国原英夫知事は７日、助命に向けて国と協議する意向を明らかにした。一方、山田正彦農相は６日の閣議後の会見で民間種牛の助命について「検討する気はない」と突き放しており、妥協点を見いだせるかどうか厳しい情勢だ。【石田宗久、小原擁】

　「宮崎の畜産の復興、繁栄のため、ぜひ残していただきたい」。飼育する種牛６頭の殺処分勧告を受けている薦田（こもだ）長久さん（７２）は７日、県庁で会見し涙ながらに助命を求めた。

　県が保有するエース級種牛６頭は５月、国の特例で移動制限区域内から避難。うち１頭が感染して殺処分されたが、今も５頭が西都市内で生き延びている。薦田さんは「県の種牛のように寛大な措置を」と訴えており、国や県が強制殺処分に動く場合は、訴訟を起こす構えだ。

　一方、川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域は１６日にも解除される見通しだが、感染あるいはワクチン接種の家畜がゼロになることが条件。区域にかかる６頭が殺処分・埋却されなければ解除はできないというのが農水省の見解だ。

　県庁で記者団の取材に応じた東国原知事は「（ワクチン接種に踏み切った５月下旬と比べ）今は感染拡大の危機的状況でもなく、法で一刀両断すべきなのか」と述べた。

　県は事態が終息に向かっていると判断しており、民間種牛の遺伝子資源としての価値や「公共性」が認められれば、助命の道があるとみている。一方で、苦渋のうちにワクチン接種・殺処分を受け入れた畜産農家も多く、法の平等性から反発が出る可能性もある。

　「英知を傾ければ何か突破口があるのでは、と思っている」。東国原知事は、民間種牛６頭を県の所管とするなどの収拾案にも言及。「国と再度協議し、今週中には結論を出したい」と話している。