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宮崎・口蹄疫:民間種牛 助命協議へ 知事意向 国は検討拒否

「種牛を残したい」と訴える薦田さん=宮崎県庁で7日、小原擁撮影
「種牛を残したい」と訴える薦田さん=宮崎県庁で7日、小原擁撮影

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、同県高鍋町の農家が、殺処分を前提にしたワクチン接種を拒否している民間種牛6頭の取り扱いについて東国原英夫知事は7日、助命に向けて国と協議する意向を明らかにした。一方、山田正彦農相は6日の閣議後の会見で民間種牛の助命について「検討する気はない」と突き放しており、妥協点を見いだせるかどうか厳しい情勢だ。【石田宗久、小原擁】

 「宮崎の畜産の復興、繁栄のため、ぜひ残していただきたい」。飼育する種牛6頭の殺処分勧告を受けている薦田(こもだ)長久さん(72)は7日、県庁で会見し涙ながらに助命を求めた。

 県が保有するエース級種牛6頭は5月、国の特例で移動制限区域内から避難。うち1頭が感染して殺処分されたが、今も5頭が西都市内で生き延びている。薦田さんは「県の種牛のように寛大な措置を」と訴えており、国や県が強制殺処分に動く場合は、訴訟を起こす構えだ。

 一方、川南町など発生集中地域の移動・搬出制限区域は16日にも解除される見通しだが、感染あるいはワクチン接種の家畜がゼロになることが条件。区域にかかる6頭が殺処分・埋却されなければ解除はできないというのが農水省の見解だ。

 県庁で記者団の取材に応じた東国原知事は「(ワクチン接種に踏み切った5月下旬と比べ)今は感染拡大の危機的状況でもなく、法で一刀両断すべきなのか」と述べた。

 県は事態が終息に向かっていると判断しており、民間種牛の遺伝子資源としての価値や「公共性」が認められれば、助命の道があるとみている。一方で、苦渋のうちにワクチン接種・殺処分を受け入れた畜産農家も多く、法の平等性から反発が出る可能性もある。

 「英知を傾ければ何か突破口があるのでは、と思っている」。東国原知事は、民間種牛6頭を県の所管とするなどの収拾案にも言及。「国と再度協議し、今週中には結論を出したい」と話している。

2010年7月8日

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