“米軍は朝鮮有事の抑止力”

日米安全保障条約の改定や、沖縄返還に関する外交文書が公開され、日本政府は沖縄が返還される前の１９６０年代から、沖縄などの在日アメリカ軍基地を朝鮮半島有事への抑止力と位置づけていたことがわかりました。

外務省は７日、１９６０年の日米安全保障条約の改定や１９７２年の沖縄返還に関する外交文書あわせて３７ファイル、枚数にして８０００枚以上を公開しました。この中では、沖縄返還の４年前の１９６８年に、当時のアメリカ局長だった東郷文彦氏が、日米の高級事務レベル協議に向けて作成した日本側の発言要領が初めて公開されました。この中で、東郷氏は、沖縄などの在日アメリカ軍基地の役割について、「問題は、専ら朝鮮半島である。朝鮮半島の事態に即応しうる潜在力を保持しておく必要がある」と記しています。当時は、ベトナム戦争のさなかで、野党などは、沖縄のアメリカ軍基地から爆撃機がベトナムに出撃することを批判していましたが、日本政府は、この当時から、沖縄などの在日アメリカ軍基地を朝鮮半島有事への抑止力と位置づけていたことがわかりました。また、この発言要領が作成された３か月前に、当時の三木武夫外務大臣とアメリカのジョンソン駐日大使の会談が行われ、その記録によりますと、アメリカ側は日本側に対し、「沖縄のアメリカ軍基地の軍事力を削減すれば、その分だけ北朝鮮の敵対的行動を助長する」と伝えました。そのうえで、アメリカ側は「戦闘機はグアムからでは朝鮮半島まで片道しか行けない。結局、沖縄に置くことが最も有効だ」と述べ、アメリカ政府も、４０年以上前から北朝鮮への抑止力として、沖縄の基地の重要性を強調していました。これについて、外交文書の公開について詳しい筑波大学の波多野澄雄教授は「当時はベトナム戦争だったが、沖縄の基地の役割は、一貫して朝鮮半島に対する抑止という観点から、日本側もアメリカ側も考えていたことが裏付けられた。沖縄の基地が果たしてきた役割と、沖縄の将来を考えるときに、今回の日米関係の文書公開はくみ取るべきことが多く、非常に大きな意味があると思う」と述べました。