東国原知事、非常事態宣言を一部解除…口蹄疫問題

宮崎県の口蹄疫問題で、非常事態宣言の一部解除を発表する東国原知事

　宮崎県の口蹄疫問題で、感染疑いの家畜と、ワクチンを接種した家畜計約２７万６０００頭すべての処分が終わったのを受け、東国原英夫知事は１日、記者会見。５月１８日に出した非常事態宣言のうち県内全域を対象にイベントや大会の開催を延期するよう求めた部分について、家畜の移動が制限されている区域を除いて解除すると発表した。

　同宣言から１か月半、非常時対応が緩和されるのは初めて。知事は会見で「イベントや集会はやってもらって構わないが、消毒は徹底してもらいたい」と述べた。

　また「気のゆるみを一番心配している。引き続き防疫を徹底してほしい」と呼び掛け、新たな発生がなければ県全体での終息確認となる７月１６日に非常事態宣言すべてを解除する考えを示した。

　東国原知事は一部解除に踏み切った理由を「一日も早く普通の生活に戻ってもらうことが県全体の活性化になる」と説明。観光業界への打撃を踏まえ「以前にもまして多くの方々に、宮崎の夏を満喫していただくことを期待している」と語った。

　県によると、６月上旬までに少なくとも約１３０の祭りや朝市、音楽ライブ、スポーツ大会などが延期、中止となり、宿泊のキャンセルが相次ぐなど影響が広がっている。知事は夏休みの観光シーズンを前に非常時対応を段階的に緩和し、これ以上のダメージを回避したい考えだ。

　発生農家から半径１０キロの家畜の移動制限区域では、同区域が解除されるまでイベントなどの延期要請を継続。同区域の住民には、不要不急の外出自粛を引き続き求める。

　家畜の安全性調査が終了した都城市では、７月２日午前０時に制限区域が解除される見通し。今後、日向市や西都市、国富町、宮崎市と順次解除が進み、県内の制限区域がすべてなくなるのは１６日午前０時の予定。

（2010年7月1日16時25分  スポーツ報知）

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