セクハラ告発で解雇 訴訟和解

骨髄移植推進財団の職員だった男性が、当時の幹部職員によるセクシャルハラスメントなどを内部告発したところ、解雇されたのはおかしいと訴えていた裁判は、財団が解雇を取り消し、男性にこの間の給料など２７００万円を支払うことで和解が成立しました。

「骨髄バンク」を運営する骨髄移植推進財団に勤めていた山崎裕一さんは（５９）平成１７年８月、幹部職員がセクシャルハラスメントなどを行っているという報告書を財団の理事長に提出したところ、翌年、懲戒解雇されたとして、解雇の取り消しなどを求めていました。１審の東京地方裁判所は去年６月、山崎さんの訴えを認める判決を言い渡し、財団が控訴していました。この裁判で５日、和解協議が行われ、財団が解雇を取り消し、山崎さんにこの間の給料やボーナスなどあわせて２７００万円を支払うことで和解が成立しました。これについて骨髄移植推進財団の木村成雄事務局長は「当時の判断は正しかったと考えているが、風評による寄付金の減少を抑えるため、和解することにした」と話しています。一方、山崎さんは「４年間、長い戦いだった。復職後は、善意で成り立つ組織という財団の原点に立ち返ることができるよう微力を尽くしたい」と話しています。