チッソ 分社化の手続き開始へ

水俣病の原因企業の「チッソ」について環境省は６日、被害者を救済する法律に基づく「特定事業者」に指定しました。これで被害者救済のための「チッソ」の分社化に向けた具体的な手続きが始まることになります。

「チッソ」の分社化は水俣病の被害者救済の特別措置法に基づくもので、▽被害者への補償などを行う会社と、▽液晶などを製造する事業会社に分けられ、補償などを行う会社は事業会社の株を売却して補償の資金に充てたあと清算されます。この手続きの第一歩として、小沢環境大臣は６日正午に、チッソを特別措置法に基づく「特定事業者」に指定しました。チッソは今後、分社化のための「事業再編計画」を策定し、環境大臣が認可すれば具体的な手続きが始まります。分社化については被害者団体から「水俣病の原因企業がなくなるのは納得できない」と批判する声も出ています。小沢大臣は６日の記者会見で「被害者には分社化への危ぐがあるのは承知しているが、分社化を求める意見もある。チッソは現地の皆さんとしっかり話し合ってほしい」と述べ、今後の計画策定にあたっては被害者などの意見を十分聞くことをチッソ側に要請したことを明らかにしました。