宮崎県で被害が深刻化している口蹄疫問題で、佐賀県は３日、県内で発生した場合に感染拡大を防ぐため、家畜だけでなく人の移動も制限する独自の条例制定を検討していることを明らかにした。口蹄疫対策準備室も同日発足し、発生に備え必要な初動体制の整備に乗り出した。

　古川康知事が定例会見で発表した。家畜伝染病予防法は家畜や物資の移動を禁止しているが、人の制限はない。発生した宮崎県は外出自粛を「要請」している。佐賀県は、発生した農場や近隣の住民に、登校や出勤停止などの厳しい移動制限を早い段階でかけることで感染拡大を防ぐ狙い。宮崎県では10年前、要請の形で発生農場の50メートル以内で人の移動を３日間制限し、拡大を防げたという。

　県は条例化が可能かどうか４日にも判断。可能なら６月議会提案を目指す。

　古川知事は「口蹄疫は発生からどれだけ短時間に消毒、封じ込め、殺処分をするかに尽きる」と述べ、「関係者が苦労してつくりあげた佐賀牛ブランドを何としても守らないといけない」と強調した。出荷ができない畜産農家の支援策では、国の対策で間に合わなければ、県単独でも対応する考えも示唆した。

　対策準備室は危機管理・報道監をトップに26人で構成。６月議会前までに初動マニュアル作成などに取り組む。

　また、畜産農家向けに口蹄疫を発見した際の手引書を３千部作成。多量のよだれや口内の水ぶくれなど症状を写真で示し、疑い症状を見つけたらチェックリストに沿って「とるべき行動」が分かるようにした。県内の全畜産農家に配布する。