県は２０日、家畜伝染病「口蹄疫（こうていえき）」が県内で発生した場合に備え、豚や牛を飼育する県内の全畜産農家約２２００戸に対し、殺処分対象の家畜の埋却用地を確保できるかを照会していることを明らかにした。公有地から埋却用地を探す作業も進めている。宮崎県では埋却用地の不足が課題となっており、県内発生時には速やかな埋却で感染防止を図り、被害を最小限に食い止めるのが狙いだ。

　家畜伝染病予防法では、感染や感染疑いが見つかった農場は、殺処分した家畜を埋却しなければならない。畜産農家が埋却用地を確保するのが原則だが、宮崎県では近隣住民の理解が得られないことなどから用地が不足しているという。

　このため、県は県内発生時に、どれぐらい埋却用地が不足する可能性があるかを調査。不足分を補えるように、県有地から候補地を挙げ、大型トラックが入れるか、近くに水源がないかなどを調べている。畜産農家がある市町に対しても埋却用地を照会している。

　また、県内発生を防ぐため、感染防止策を強化する。県は２０日、宮崎県との県境に近い佐伯市宇目の国道１０号と国道３２６号の２カ所を通行する畜産関係車両への消毒時間を延長し、２４時間態勢とした。従来は午前６時から午後８時だったが、夜間から未明にも通行車両に消毒への協力を呼び掛ける。

＝2010/05/21付 西日本新聞朝刊＝