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国への要望２６日に協議　県議会

　県議会の環境農林水産常任委員会（十屋幸平委員長、９人）は２３日、口蹄疫の対応について協議した。

　委員からは「（前回発生した）１０年前に原因究明を国に求めていればよかった。それが今回の遠因になっているのではないか」「畜産は流通や小売りまで波及効果がある。金融機関が農家の資金ショートに対し、ちゅうちょなく融資できるよう働き掛けを」などと訴えた。

　同日出された意見を基に、国への要望書を２６日の全員協議会でまとめる。同日は宮崎市で安全性ＰＲのチラシ配布を行う予定だったが、時期や場所、人員を見直す声が上がり、延期とした。