口蹄疫、新たに２０万５千頭殺処分へ　政府が新対策

　宮崎県で広がった家畜の伝染病の口蹄疫（こうていえき）について、赤松広隆農林水産相は１９日、計約２０万５千頭の牛と豚にワクチンを打ったうえで殺処分にすることを柱とする新たな対策を正式に発表した。ワクチン接種は２０日にも開始し、１週間程度で終えるのを目標にしている。

　発表によると、対象は発生が集中する県東部の川南町周辺で、発生農場から半径１０キロ圏内の移動制限区域内。ここでは計約６万４千頭の殺処分が終わっている。すでに殺処分対象とされた５万頭超はワクチンなしで処分し、残る牛約５万頭、豚約１５万５千頭のすべてがワクチンと殺処分の対象になる。２００９年２月時点の県内の全頭数のそれぞれ約１７％にあたる。

　ワクチンと殺処分について払う奨励金は牛１頭あたりおおむね６０万円、豚で３万５千円とすることで調整中。

　ワクチン接種は、殺処分を実施するまでの間、ウイルスの勢いを弱めて感染拡大を防ぐのが狙い。ただ抗体ができて食肉には向かなくなるため、接種した家畜は殺処分が前提となる。

　また、家畜の運び出しを制限している半径１０〜２０キロの搬出制限区域の家畜については、区域内にある処理場で食肉に加工したうえで政府が買い上げることを検討していたが、食肉の市場への早期出荷を促すこととした。成熟しきっていない家畜も出荷することになるため、通常の出荷との差額分を穴埋めする。この区域には牛約１万６千頭、豚約１万５千頭がいる。まだウイルスが広がっていないこの区域からいち早く家畜をなくすことで、赤松農水相は「緩衝地帯にする」と説明した。

　えびの市内でも４農場で発生したが１３日以降はないため、当面状況を見極める。