民主党は７日、全国郵便局長会（全特）に対し、郵政改革法案について「９月の臨時国会において最重要法案として速やかに成立させる」とする枝野幹事長名の文書を送付した。

　参院選で自民党と競り合う改選定数１の選挙区を中心に、集票力のある郵政関係者に改めて協力を要請する狙いがあるとみられる。

　文書では、民主党内で同法案の先送り論が浮上しているとした一部報道を「そのような事実は一切ない」と否定。「確実にこの選挙に勝利して郵政改革法案を成立させることで、皆様との信頼関係をさらに深めたい」と支援を求めた。

　全特の支援を受ける国民新党が原案を作成し、枝野氏が了承する手続きをとったという。国民新党は民主党公認候補４８人を推薦しており、全特幹部から７日、「郵政改革法案を成立させないなら民主党候補は応援しない」との声が上がったことを受けたものだ。

　政府・与党は参院選後の国会運営について、７月下旬にも開く臨時国会は参院正副議長などを決めるだけの短期にとどめ、郵政改革法案は秋に改めて開く臨時国会で審議する方向で検討している。