中国地方知事会は３１日、岡山市内で本年度第１回会議を開き、口蹄疫の拡大防止を徹底するよう国に求める共同アピールを採択した。中国地方で発生した場合には、５県が連携して封じ込めに当たることも確認した。

　共同アピールは、発生時に自治体や関係団体が拠出した対策費は国が全額補てんすることも要請。会議では国に対し、「感染経路の解明に全責任を持ってほしい」（石井正弘岡山県知事）、「畜産農家に対する十分な補償を求めたい」（２井関成山口県知事）などと注文が相次いだ。

　発生時の連携では、各県が速やかに情報を共有するとともに、獣医師らの派遣応援や消毒薬を融通し合うこととした。

　会議では、地方税財源強化による地域主権改革の確立、高速道路料金の見直し検討―など５件の共同アピールも採択した。６件とも近く政府に提出する。