ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動を続行

　郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、コメントできない」としている。

　今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。

　一方、こうした事態にＪＰ労組側は「客に迷惑をかけないように解決しなければならない」と会社側に要請したが、組合員に具体的な遅配対応や、集票活動の自粛は求めなかった。ＪＰ労組はその理由について、「組合員イコール社員だ。社員として適切な対応をしているからだ」と説明している。

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