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介護保険の事務手続き見直し、一部は月内対応―厚労省

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　厚生労働省は7月6日、介護保険制度についての事務手続きの見直しに関する意見募集の結果を発表し、「軽微なケアプラン変更でのサービス担当者会議は不要」など早期に対応できる提案については、月内に見直す方針を示した。

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　厚労省は今年2月3日－3月31日、介護保険制度についての事務手続きを見直すために事業者や従事者、自治体関係者などから意見を募集。延べ1255件の提案が寄せられた。内訳は、「実施に向けて検討する事項」が521件（42％）で、このうち「早期に対応が可能なもの」は139件（11％）だった。残りの734件（58％）は「今後検討を要するもの」とした。

　厚労省は「早期に対応が可能」な提案について、月内に通知を発出するなどして見直す。具体的には、「ケアプランの軽微な変更であれば、サービス担当者会議の開催は不要」など。長妻昭厚労相は6日の閣議後の記者会見で、同会議の開催が不要な場合の具体例を示すことを明らかにした。
　厚労省はこのほか、早期に対応可能な提案として、▽軽度者の福祉用具の取り扱いに係る手続きについて、がん末期の患者など利用を急ぐ場合には、主治医意見書などで病名が確認できれば理由書作成は不要▽特定高齢者施策は簡素化し、介護予防事業の充実を図る―などを挙げている。

　また、「実施に向けて検討する」提案としては、「情報公表制度について、調査票の内容を簡潔に分かりやすく表示し、利用者にとって使い勝手の良いものとするべき」「情報公表を廃止できないか」など、「介護サービス情報の公表」制度の見直しに関するものを提示した。このほか、「介護予防給付のケアプラン様式を簡素化する」「要介護認定に係る書類を簡素化する」「介護報酬請求に係る様式を簡略化する」など、事務負担を軽減する提案を挙げている。

　寄せられた件数の最も多かった「居宅サービス計画書と介護予防サービス計画書は同一でも良い」とする提案は、「今後検討を要するもの」と位置付けた。