安保・沖縄３７冊、外交文書初の自動公開

　外務省は７日午前、１９６０年の日米安全保障条約改定と７２年の沖縄返還に関する外交文書のファイル３７冊を東京・麻布台の外交史料館で公開した。

　同省が５月に制定した「作成から３０年以上経過した文書は原則として自動的に公開する」とした新規則に基づく初めての公開だ。

　公開されたのは、日米安保条約改定に向けた日米交渉記録などを収録したファイル８冊と、沖縄返還に関する２９冊。日米安保条約改定に関するファイルは、外務省で改定交渉に中心的にかかわった当時の東郷文彦・安全保障課長（後に外務次官、駐米大使などを歴任）が省内の引き継ぎ資料としてまとめた。〈１〉同条約に基づく米軍の行動範囲が「極東」とされた経緯〈２〉米軍による緊急時の在日米軍基地使用を巡る日米間のやりとり――などが含まれている。

　５８年１１月２６日付の当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー米駐日大使らとの会談録では、米側が日米安保条約に「（日本による）自助と相互援助」の明記を求めたことに関し、外相は集団的自衛権を行使できないとの理由で消極姿勢を見せ、大使が「米国のみに何かやらせようという国に対しては、米国も何もできない」と反発していたことが明らかになった。

　沖縄返還に関するファイルには、返還協定をめぐる対米交渉前に日本側が作成した対処方針などが記されている。

　外交史料館では、ＣＤ―ＲＯＭによる閲覧と、実費による複写を受け付け、約１か月後には原本の閲覧も可能となる。