経済

ゆうパックの再スタートを記念した式典で、ＣＭに起用された高橋大輔選手（右）＝東京都千代田区の日本郵政本社で２０１０年７月１日、望月麻紀撮影

　日本郵政グループの郵便事業会社は１日、日本通運の宅配便事業「ペリカン便」を「ゆうパック」に吸収して新たなスタートを切った。３３年間親しまれたペリカン便ブランドは姿を消した。当初は、両社の共同出資会社「ＪＰエクスプレス（ＪＰＥＸ）」での事業統合を目指したが、総務相の認可が下りず断念。この間の混乱で顧客離れが進み、サービス向上などで巻き返しを図るが、再起を果たすまでの道のりは険しそうだ。

　新ゆうパックの取扱窓口は、ペリカン便の約６万カ所が加わり約１３万５０００カ所にほぼ倍増。配達時間帯も５区分から６区分に細分化し、夕・夜間帯の配達ニーズに応える。１日の式典で鍋倉真一・郵便事業会社社長は「全社を挙げてより良いサービスを提供する」と話した。

　しかし、両事業の統合をめぐる混乱は今も影を落としている。

　統合計画は０７年、当時の西川善文・日本郵政社長が打ち出した。だが、業績悪化を懸念する総務相が認可せず、ＪＰＥＸにはペリカン便だけが移行した。統合を前提にしたシステム投資などでＪＰＥＸの赤字は膨らみ、現経営陣はペリカン便を郵便事業会社に吸収する方針に変更した。混乱で顧客離れが進み、０８年度に両ブランド合計で６億個あった取扱個数は今年度は計３億９０００万個と大幅に減る見通しだ。

　ライバルとの競争も厳しい。宅配便市場はヤマト運輸と佐川急便が取扱個数の約７割を占める。さらに、両社は夕・夜間帯にパート社員による配達を増やし、サービス向上とコスト削減を図っている。一方、郵便事業会社は、ＪＰＥＸの従業員４１００人（日通からの出向者を含む）を引き受け、さらに政府は非正規雇用の正社員化も求めている。コスト削減が難しい構造になっており、ライバルと開いた差を詰めるのは容易ではない。【望月麻紀】