口蹄疫再発、でも「非常事態」解除は見直さず
7月5日13時38分配信 読売新聞
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新たな感染が見つかり、記者の質問に答える東国原知事=内田遼撮影 |
これで感染した農場は292例となった。国の防疫指針では、家畜の移動制限区域などの解除は、最後の殺処分から3週間後と定めており、今月16日に予定されていた県内全域の解除は、早くとも今月27日以降となる見通し。
東国原英夫知事は5日午前、報道陣の取材に応じ、「一報を聞いて絶句した。非常にショックだった。極めて深刻に受け止めなければならない」と語った。
同県では6月18日の感染判明以来、約2週間、新たな感染がなかったため、1日、イベント開催の自粛などを求めていた「非常事態宣言」を一部解除していた。解除の判断について東国原知事は、「いまの時点でも妥当だったと考えている」と述べ、解除を見直す考えがないことを表明した。
一方、同県では、この牛は6月末までに感染していたと見ており、農林水産省は感染の時期やルートの解明を急いでいる。
今回、口蹄疫が再発したことについて、岡本嘉六・鹿児島大教授(獣医衛生学)は「ほかの地域でもすべての家畜の血液検査を行えば、陽性反応が出る可能性もある。殺処分された家畜のふんの処理が遅れていることから、ウイルスは残っている可能性があり、気を緩めてはいけない」と指摘している。
最終更新:7月5日13時38分
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