関西経済連合会の下妻博会長は２日の定例記者会見で、ＪＲ大阪駅北側の大規模再開発地区「梅田北ヤード」の先行開発区域約７ヘクタールの中核施設の一つとして設立が検討されている「アジア太平洋研究所」について、「アジアのゲートウェー（玄関口）を自称する関西に設立する意味は大きい」と改めて意欲を示し、今年１１月ごろに最終判断する見解を明らかにした。

　アジア太平洋研究所については、設立を目指す推進協議会（会長・下妻氏）が昨年１０月中に結論を出す予定だったが、資金面を負担する会員企業から、経済情勢が不透明であることなどを理由に懸念する声が上がり、設立の可否を１年間延期することを決めた経緯がある。

　また、下妻氏は、１億円を超える役員報酬の個別開示義務に関して「制度としてまったく無意味だ」と疑問を呈した。住友金属工業会長である下妻氏の役員報酬は１億３４００万円と公表されている。