政治

　菅直人首相は６日のテレビ東京の番組で、現行約４０％の法人税率引き下げについて「今年暮れには来年度の税制のトータルの絵は政府税調で出す。その中に盛り込まれる可能性は十分ある」と述べた。政府が年末に決定する１１年度税制改正大綱に明記し、消費税率引き上げに先行する形で早ければ同年度から法人税率引き下げを実施する可能性を示唆した。

　首相は「法人税率が他の国に比べて少し高い。間違うと（海外に）工場が移ってしまって雇用が失われる」と指摘した。同時に「かなり狭くなっている課税ベースを、ちゃんと広げた上でやりましょうと（議論している）」と強調。法人税率を引き下げる場合は特定の業界を優遇している租税特別措置法の見直しなどで課税対象を拡大する考えも示した。

　政府は先月に閣議決定した「新成長戦略」で、法人税について「実効税率を主要国並みに引き下げる」としている。【坂口裕彦】