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人身売買の実態伝えるシンポジウム

　外国人の女性のみならず、男性も人身売買の被害者になっているなどの日本の実態を知ってもらおうとシンポジウムが開かれました。

　このシンポジウムは日本の人身売買の実態について先月、国連の人権理事会が「防止に取り組むべき」と勧告したことを受けて開かれたものです。

　会場では、去年までの４年間に被害者として外国人の女性が１５４人保護され、国籍はフィリピン、タイ、インドネシアの順に多かったことなどが報告されました。ブローカーにより「偽装結婚」などの手段で日本に連れて来られ、低賃金で性的労働を強いられるケースが多いものの、「日本人の配偶者」という正規の滞在資格であるため警察などが被害者を特定することが難しいと指摘する声もありました。

　「潜在化している被害者が何千、何万といる」（反差別国際運動・原由利子事務局長）

　また、政府が導入した「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人男性でも、受け入れ先でパスポートを取り上げられたうえ、休みなく長時間の労働を低賃金で強いられたケースも報告されました。

　主催したＮＧＯは「多くの言語で相談できるホットラインを設置し、男性の被害者も支援できる体制作りが必要だ」としています。（04日00:48）