山田正彦農相は６日の閣議後の記者会見で、宮崎県で広がる家畜伝染病の口蹄疫（こうていえき）に感染した家畜を処理できる移動式施設の導入を検討する考えを明らかにした。土地の確保など家畜を埋めるまでの作業の遅れがウイルスのまん延につながったとされており、口蹄疫や鳥インフルエンザなどが発生した際に迅速に処理できる体制を整える狙いだ。
省内で具体的な検討に着手し、来年度予算の概算要求から関連予算を盛り込む方針だ。農相は「埋却地がない場合の（家畜の）出口を確保しながら畜産をやることが必要だ」と指摘。家畜の伝染病が発生した地域に出動できる車両の開発を想定しているとみられる。
同時に、農相は今後の口蹄疫発生に備えて「緊急支援チームの設置に向け準備している」と表明。初動対応にあたる専門家の部隊を国が主導して編成する考えを示した。
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