家畜埋めた土地「買い上げて」　口蹄疫で自治体が要望

　宮崎県で広がっている家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）で殺処分した家畜の埋却地について、地元自治体が国や県に、個人が埋却した土地の買い上げを要望している。国は家畜伝染病予防法にもとづき、感染の広がりを抑えるために、死体を敷地内に埋めるよう求めてきた。農家は異臭や土地の評価が落ちることなどを心配しており、中には埋却用に近隣に土地を購入した人もいる。

　国は埋却した農家への補償措置として、土地の賃貸料の相当額５年分を支払う方針を示しているが、土地が長期使用できなくなるおそれがあり、農家から不満が出ていた。また、埋却用に県立農業大学校（同県高鍋町）の敷地提供を検討していることについては、埋却を終えた人や埋却地を購入した人から「不公平」との声が上がっている。

　２３日、ワクチン接種への協力を求めて発生地の市町を訪問した山田正彦・農林水産副大臣に対し、内野宮正英・川南町長は「求めているのは地代の補償ではなく、買い上げだ」、橋田和実・西都市長も「県農業振興公社などがすべて買い上げて、対応してもらいたい」などと伝えた。首長らによると、山田副大臣は改めて従来の補償方針を示し、理解を求めたという。