建設弘済会を3年以内に解散へ＝空港整備協は業務縮小―国交相

　前原誠司国土交通相は、6日の閣議後記者会見で、国交省OBが大量に天下りし、道路や河川の管理補助業務などを請け負っている同省所管の社団法人「建設弘済会」を3年以内に解散させる方針を明らかにした。全国18空港で駐車場を運営している財団法人「空港環境整備協会（空整協）」も業務を大幅に縮小する。
　今後、外部有識者による検討チームを設置し、民間事業者への事業譲渡や職員の雇用対策の具体的内容を詰める。同相は、両法人の見直しについて「天下りをなくし、民間でできるものはなくしていく。毅然（きぜん）たる態度で臨んでいきたい」と述べた。
　建設弘済会（同様の業務を行う建設協会、地方計画協会を含む）は、地方整備局ごとに全国で9法人ある。全職員4358人のうち、548人（12．6％）を国交省OBが占め、昨年度は同省が発注した補助管理業務の約7割を受注した。
　一方、空整協は全職員246人中、68人（27．6％）が国交省航空局のOB。前原国交相は、同協会の事業について、駐車場事業とテレビ受信障害除去などの環境対策事業からは撤退し、騒音問題などの調査研究事業のみを残す意向を示した。　

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