週刊ダイヤモンドの特集で、神野直彦氏が「強い社会保障、強い財政、強い経済」の説明をしている：
GDP比で20％の税収、26％の歳出があるとすれば6％分が赤字となり国債で調達することになります。このとき、増税をして26％の税収を得るようにし、歳出も6％増やして32％にし、その分を強い社会保障の構築にあてるのです。金融市場の混乱で国債が発行できなくなっても26％分の歳出は税収で支えることができ、現在の社会保障の水準を維持できます。これが強い財政です。強い財政のもと、新しい産業構造に変えていくことで強い経済が生まれます。何をいっているのか、さっぱりわからない。彼のいう「強い社会保障」とは要するに「社会保障費の増額」のことらしいが、増税分をすべて社会保障にあてたら財政赤字は改善できない。彼の脳内では「強い社会保障（福祉予算の増額）→強い財政（社会保障の維持）→強い経済」という因果関係になっているようだが、これは逆である。「高い成長率→財政収支の改善→社会保障費の増額」と考えるのが普通だ。経済を改善しないで「強い社会保障」は実現できない。
「強い財政で強い経済」というのも意味不明だ。彼の賞賛するスウェーデンでは90年代の金融危機後、福祉国家路線から市場重視の経済政策に転換し、「弱い企業は守らない」という原則で、企業の破綻や解雇を容易にし、産業構造の転換を促進した。ところが神野氏は「労働市場への規制を緩和すれば所得分配は不平等になる」と主張して、非正社員をすべて正社員にする規制強化を求めている。これでは産業構造の転換は実現しない。こんな人物が専門家委員長で、税調は大丈夫なのだろうか。
いま必要なのは「強い社会保障」などという無内容な政治的スローガンではなく、効率的な社会保障である。日本の移転給付（広義の社会保障）は年間約100兆円だが、そのうち53兆円が年金で、一般会計のうち17兆円が老人福祉。つまり社会保障費の7割が老人のために使われているのだ。このように老人に片寄った社会保障を行なっている国は少ない。
上の図（社会データ実録）はアゴラの記事のコメントで教えてもらったものだが、日本の子ども向け支出／老人向け支出の比率は先進国で最低で、ギリシャやイタリアと同類だ。そして出生率が低いのも、こうした老人バイアスと相関がある。金融資産の2/3をもつ老人に若年層から所得移転を行なうことは、逆所得分配になっている。
ギリシャやイタリアと日本に共通なのは、声の大きい有権者が強いということだ。自民党政権には社会保障政策がなかったので、老人の既得権を守る圧力団体のいいなりに年金や老人医療費が増額され、票をもたない子供の意思は無視されてきた。民主党の子ども手当も、実態は子だくさんの親へのバラマキに過ぎない。OECDのいうように、教育投資の収益率の高い子供に重点投資して人的資本を高める必要がある。
さらに長期的な課題としては、年齢によって所得再分配を行なう非効率な年金制度を廃止し、所得だけを基準にして再分配を行なう負の所得税（ベーシック・インカム）のような制度に転換する必要があろう。100兆円をBIとして配れば、一人あたり年80万円。4人世帯なら320万円だ。もちろん、これは現在の制度のもとで既得権をもっている老人から強い反対があろうが、500兆円を超える年金債務はいずれ行き詰まる。民主党のいう「無駄な歳出」の最たるものは社会保障なのである。
いま必要なのは「強い社会保障」などという無内容な政治的スローガンではなく、効率的な社会保障である。日本の移転給付（広義の社会保障）は年間約100兆円だが、そのうち53兆円が年金で、一般会計のうち17兆円が老人福祉。つまり社会保障費の7割が老人のために使われているのだ。このように老人に片寄った社会保障を行なっている国は少ない。
上の図（社会データ実録）はアゴラの記事のコメントで教えてもらったものだが、日本の子ども向け支出／老人向け支出の比率は先進国で最低で、ギリシャやイタリアと同類だ。そして出生率が低いのも、こうした老人バイアスと相関がある。金融資産の2/3をもつ老人に若年層から所得移転を行なうことは、逆所得分配になっている。
ギリシャやイタリアと日本に共通なのは、声の大きい有権者が強いということだ。自民党政権には社会保障政策がなかったので、老人の既得権を守る圧力団体のいいなりに年金や老人医療費が増額され、票をもたない子供の意思は無視されてきた。民主党の子ども手当も、実態は子だくさんの親へのバラマキに過ぎない。OECDのいうように、教育投資の収益率の高い子供に重点投資して人的資本を高める必要がある。
さらに長期的な課題としては、年齢によって所得再分配を行なう非効率な年金制度を廃止し、所得だけを基準にして再分配を行なう負の所得税（ベーシック・インカム）のような制度に転換する必要があろう。100兆円をBIとして配れば、一人あたり年80万円。4人世帯なら320万円だ。もちろん、これは現在の制度のもとで既得権をもっている老人から強い反対があろうが、500兆円を超える年金債務はいずれ行き詰まる。民主党のいう「無駄な歳出」の最たるものは社会保障なのである。
コメント一覧
ベーシックインカムなんてどうやったら実現するんでしょうか？
年間８０万円も配ったら、働く人が減ってしまうことは想定していないのでしょうか？
まだ働ける人まで年金暮らしになったら社会全体の生産力は落ちると思います。
そして財源はどこから出てくるのでしょうか？
結局働いている人からの所得移転しかないと思います。
働いている人は働いていない人に所得を奪われることに耐えられるでしょうか？
本当に不思議でたまりません。
>ベーシックインカム
僕はそれよりももっと子ども手当てや出産一時金を手厚くして、妊婦・主婦の職業化を目指した方がいいと思います。「男は働く機械・女は産む機械」に徹した方が社会は効率的なのでは。
でも、年1000万近くバリバリ稼ぐキャリアウーマンもいる。彼女らを女性と見るからアラフォーなどと呼んであせらせることになる。彼女らをゲイやレズビアン、両性具有者及び僧侶などと同じく「浮世にいる人間とは違うタイプ」と認めれば、気も軽くなり、働く機械に徹することができるのでは。
そして、他の女性達が彼女らに代わって多くの子どもを生めば穴を埋めることができる。
社民党の福島代表などが「少子化対策が子どもと持たない女性を脅迫するような事態になってはいけない」などと言うのを回避するのに良いロジックな気がするのですが。
現行年金制度は廃止し精算したらどうでしょうか。将来については、新年金制度を設計するのか、あるいはベーシック・インカム方式がよいのかも含め、現役世代に決めてもらったらどうでしょう？この意思決定に老人は関与しない。引っ込んでもらいましょう。私も年寄りですが・・・。
年金、失業手当、生活保護、農業補助金などを廃止し、これらの監督官庁を無くせば、弱者の為の予算が公務員の人件費に消えることもありません。
またベーシック・インカムは「負担の見える化」を実現します。
現在の非効率な役所や大企業には解雇規制で保護された、仕事をしない(仕事のない、または必要性のない仕事に従事している)高級取りの中高年が少なからず存在し、それらを維持するために見えない負担、(若者の新規雇用の抑制、企業の収益率の低下による雇用の不安定化と税収減、)を強要されています。
負担の見える化は公正で効率的なナショナルミニマムを実現可能にするでしょう。(若者が政治に無関心なままでは不可能かもしれませんが)
またベーシック・インカムは少子化対策としても有効ですが、キリがないので今日はこのぐらいにしておきます。
私も社会保障制度はつまるところ安心感の問題なので、よりわかりやすい仕組みが必要だと思います。それに国民年金などのような完全に失敗している社会保障制度の受け皿が必要だと思いますので、ＢＩはよい提案だと思います。
一方で、現行の生活保護制度を考えると、体を壊しても必要な医療は財布の紐を気にすることなくほぼ最大限うけられるわけですから、生きていく為の最後の受け皿にはなってくれているわけですが。その代わりに、これは当然のことですが、プライバシーはなくなります。ですので生活保護は現役世代の為の社会保障というよりはもっと大きなハンデに対処する為の扶助制度だと思います。ある日どこかで誰かが、突然に体を壊すとか事故にあうなどして大きなハンデキャップ背負うことになって、しかもなんのあてもないというような時、周囲はこれを見殺しにできないので助成するしかないわけで、そういう最後の手段としての保障制度が生活保護だと思います。
ＢＩも、生活保護制度とでは重複する部分もあるので多少は代替的なのかもしれないですが、ＢＩですべての矛盾が解決するわけではなさそうなところがやや問題かな？と感じます。しかし現行の生活保護制度がこうしていくら手厚くても、社会を見渡せば自殺者は多く出ているわけですし、これで充分というわけではまったくないのは確かです。ただ、社会保障制度がＢＩだけということになると、これにも無理があるような気がしてしまいます。どういったものが現実的にもっとも望ましいのか？ということは、これからもっと考えられなければいけないことだとは思いますが。
民主主義は最小限の合意しか取れない多数派を相手にしているので、かなり事前の最適化よりも事後の補填を選ぶバイアスが強いと思います。おそらく現在の仕組みでは、ディベート上は清算を先送りすることは「常に正しい」のだし、実際に1993年以降は歴史はそのような軌跡を描いて来ました。もし日本や南欧といった地域でどうしても清算をしなければならない（おそらくその要求を突きつけるのは低金利によって損失を被った「外圧」の人達でしょうけど）のなら、制限選挙の導入が必要になるんじゃないですか。
ベーシックインカムには私も賛成です。働いていない人に金を払うのはよくないなどと言うのは、たいがい公務員ですよ。民間人の方は、それじゃ公務員はどうなんだ、働いていなくても働いていることにして高い給料をもらっているじゃないか、と言うでしょうｗ
給付のすべてをベーシックインカムに一本化するのはむずかしいとしても、可能な限り一本化すべきです。
もう一つの現在の社会保障の偏りは、障害者軽視にも表れています。老人福祉は選挙・票につながるので政治家も熱心で、結果地方にも公私交えて多数の老人福祉施設や団体が存在します。
その一方で障害者支援施設は諸外国に比べ明らかに弱さが目立ちます。
現政権が「強い福祉」を主張されるなら、極端な老齢者重視を改め、身体・精神障害者福祉への割り振り比率の見直しもぜひ検討していただきたいと思います。
>民間人の方は、それじゃ公務員はどうなんだ
生活に余裕のない人が賛成で，余裕のある人が反対でしょう
若者は必死に働いてるけど苦しい人が多いので賛成，公務員とお年寄りは余裕がある人が多いので反対
公務員か否かというグループ分けは乱暴
すごいざっくりした計算で、細かく突っ込まれると困るんですが、
成人一人当たりに使われる社会保障費が今大体100万/年くらいだったと思います。
今行われてる各種保障をゼロベースで作り直して、BIを実現したとして、社会保障費の総額が現状の100万/年に収められるのであれば、BIは検討に値すると思います。
しかし、この国の行政の方針としてそれはどうしたって考えにくい。
何に寄らず、一方を充実させるために、一方を減らす、ということが出来たためしがあるのか疑問です。
トレードオフを理解していない、あるいは引き算が出来ないのだと思ってます。仮に今の政府がBIを導入すれば、国民の社会保障費が倍になるだけでしょう。
BIはベストではありませんが、現状の生活保護にくらべればずっと公平で無駄のない方法だと思うのですが、上記の理由により諦観を禁じえません。
takao_709さん、間違ってますよ。
私の知る限り、民間企業の方々は労働者だけでなく経営者も雇用問題で悩んでいる。雇用が保障されている公務員にベーシックインカムに対する切実な気持ちはないと思います。自分が安全地帯にいるのを棚上げして「働かざるもの食うべからず」などと平然と言うのが公務員でしょう。
ベーシックインカムは田中康夫氏が政策として掲げていますが、池田先生が言ってるものと同じと考えてよろしいですか？
>何をいっているのか、さっぱりわからない
神野直彦氏と小野善康氏は「花見酒の経済」論と似ていると、ふっと脳裏を霞めました。
第三の道はどうやら、所得再配分を進めることで、消費性向の低い金持ちから、消費性向の高い貧乏人に所得を移転させ、国全体の消費を向上させて景気を拡大する作戦のようですよ。さらに、所得配分の方法として、介護サービスなどに政府が雇用を生み出すようです。
消費の拡大によって、経済規模が拡大するので、強い経済が達成できます。また、財政赤字の金額は変化しないので、経済規模の拡大を加味するとドーマーの定理により、強い財政になります。もちろん、介護サービスに人が増えるので、強い社会保障になります。つまり「強い経済、強い財政、強い社会保障」は成立するわけです。
ただし、労働市場の需給ギャップの解消による消費の拡大が経済成長になるため、短期の成長モデルと言えると思います。池田様のおっしゃっているのは人的資本の形成になるので、長期の成長モデルになると思うので、考えている期間がだいぶ違うかも知れません。