山田農林水産大臣記者会見概要

日時	平成22年7月6日（火曜日）11時05分～11時38分 於:本省会見室
大臣より 主な質疑事項	(大臣より)新潟県農業共済組合連合会に対する業務改善命令の発出について 新潟県農業共済組合連合会に対する業務改善命令の発出について 口蹄疫に係る対応について 日本相撲協会に係る状況ついて 東京商品穀物取引所をめぐる状況について 平成23年度予算概算要求に向けた対応方針について

大臣

おはようございます。今日は皆さんに私から一つ報告がございます。

新潟県の農業共済組合連合会についてですが、本日、農業災害補償法に基づく業務の改善命令を発出いたしました。と申し上げますのは、国債の短期売買によって29億円の損失を出したことに関し、2回にわたって報告を求めてきたのですが、ようやく今回報告が出てまいりまして、会長と常務理事の退任、関係者を処分する旨の報告がようやく出されてまいりました。本省としましては、それだけではなく、新潟県の共済はきちんと組合員に対して事実関係を全て丁寧に説明する必要があると、及び再発防止策に対してどういう取組みをするかということを徹底して、それを国に対して定期的に報告して欲しいという趣旨のいわゆる改善命令を、本日付けで出させていただきました。また、調査に当たっては、当省の職員が連合会の職員から接待を受けているんじゃないかとか、いろいろなお話もありましたので、今現在、国家公務員倫理審査会において、事実認定なりについての協議をしているところでありまして、処分が決まったら、また改めて発表させていただきたいと、そう思っているところです。
私からは以上ですが、これについては、詳しくは事務方からお聞きいただければと思っております。あと、皆さんからご質問がございましたら。

記者

今報告があったことに対しての大臣の受け止めを教えていただけますか。

大臣

29億円という共済のお金が損失、いろいろ国債、短期国債をいろいろ買ったりして、前にもどこかでそういうお話を聞いたことがあるようですが、あってはならないことだと思っておりますし、こういうことがないように、厳しく、全国的にも管理を徹底したいと思ってます。

記者

次に口蹄疫についてなのですけれども、今日、対策本部、省と政府の方と両方やりましたけれども、どういうことを話し合われたのでしょうか。

大臣

私から現状を報告いたしました。官房長官からも菅総理からも、「今が大事なときだから、ひとつ油断せずに、しっかりと消毒その他徹底して、封じ込めに万全を期そう」と、そういう話し合いになっております。

記者

かなり厳しい状況と、いろいろ大臣も認識を示されていますけれども、改めてすごく封じ込めの難しさを感じるのですけれども、改めて現状認識と、また何か新たな対策がもし打てるものなのかどうか、そういうのを考えていらっしゃるのかどうか教えて下さい。

大臣

新たな対策ではなく、今回のことは、7月4日に発生したのはあり得る話だったので、直ぐに写真で判定して、その日の夜の1時、2時までには殺処分を完了して、3時に埋却終わってしまうということができました。前回、都城で発生して、政府の清浄化できたこともそうですが、早く異常家畜を見つけて、そして殺処分も埋却も24時間以内に持っていければ、なんとか感染を防げるという学習をしたと思っておりますし、そういう意味ではまだ予断を許さないところにありますけれども、しっかりとそれをきちんと守っていけばいいと思っています。今回の場合は、抗体検査をやっていました。ワクチン（接種地域）の外側の宮崎と国富、西都の、あの間の三角地帯みたいなところですが、あそこが一番大変私も厳しい、まだ厳しいところではないかと思っていまして、いわゆる抗体検査を丁寧に拡げてやっているところです。そこでしっかり、出てきたらきちんと叩いていく、それとやっぱり糞尿、ウイルス、糞尿の中に、敷きわらの中に、かなりの量のウイルスがまだ生き続けているということが、ちょっと油断するとそれが飛び火する可能性は避けられないと思ってますので、そこのところを今日も、閣議後の、政府の、官邸の対策本部でしっかりとみんなで打ち合わせたところです。

記者

ちょっと話題違いなのですが、今大相撲の名古屋場所が、日本相撲協会の対応が問題になっていて、これ、すいません、各閣僚の皆さんに感想をちょっとお聞きしているのですが、公益法人としての相撲協会のあり方が、一つは問題になっていると思いますが、それについてのご感想を一言伺いたいのと、もう一つ、その、こういう形の中で開かれる名古屋場所に対して、どういうふうなご感想、あるいは期待すること、あるいは改善して欲しいこと、何かご所見がありましたら伺いたいのですが。

大臣

長い間の相撲協会のそういう潜んだものはあるのでしょうけれども、この際一気にそれを本気で改めないと、やはり国民の、国技としてのいわゆる信頼を失ってしまうのじゃないかと、そういう意味では、思い切った、その浄化に取り組んでいただくしかないと思っているところです。

記者

口蹄疫なのですけれども、今日大臣も省内の対策本部の冒頭に、経営再開に向けて動き出すという趣旨のお話をされていますけれども、具体的に経営再開に向けて、省内でどのような対策を取っていかれるのでしょうか。

大臣

そうですね、経営再生についてのチームを編成しようと思っているところです。家畜の導入をどうしていくかという形で、課長補佐クラスでチームを作って対応していこうかと思っております。ただ、まだあそこはワクチン未接種の家畜が特別措置法でまだ処分できておりませんので、知事さんについても、私の方で厳しく指示してまいっておりますが、私自身、かつて牛を飼い、豚を飼っていた者として、今回のいわゆるワクチン接種13万頭については、非常に、それこそ畜産農家みんなが辛い思いをして、大変な思いをして犠牲を払ってくれていますので、例外なくそういう殺処分にすべて協力していただいて、あの地域から、あの地区から、本当にウイルスを全てなくして、清浄化してもう一度再開したいと思っておりますので、まず、そういう清浄化に向けての作業、これをどうやってやっていくか、まだ糞尿、敷きわら、諸々の問題があり、どうやって消毒を徹底させていくか、そういった部分をしっかりやった上で再開支援につながっていくと、そう思っておりまして、再開支援については、今回の家畜伝染病予防法の疾病対策経営維持資金、いろいろな家畜導入のリース事業とか、いろんなことを考えておりますし、互助基金等も早く再開出来れば、生活支援ではなく、再建についても、その資金を活用できると思いますし、出来るだけ早く、あの地域を清浄化してしまうこと、これが一番、再開支援につながることだと、そう私は思っているところです。

記者

東京商品穀物取引所という農水省の所管のですね、取引所があるんですけれども、こちらの取引所の経営状態が非常に悪くなっておりまして、会員から解散のことも含めて、視野に入れた、決断すべきだというですね、そういった勧告というのが出てるんですね。そういう状況のなかでコメの先物市場を作ろうとかいうような動きも出てはいるんですが、農水省自身が、今、所管の取引所、経営状態についてですね、どんな認識を持たれているか、受けとめを教えて下さい。

大臣

商品取引所について、私自身、大臣としてまだよくその事情をつかんでおりません。コメの取引について研究会を始めたっていうことはお聞きしております、コメの商品取引で。前回の場合、コメの商品取引は、農水省として前回の申請では認めなかったとも聞いております。今回、どういう研究会でどういう形になっていくのか、研究の成果を待って、その報告は受けてみたいと思っております。商品取引所そのものが、どいういうふうになってて、どういうふうにしたら良いのかっていうのは、これから検討させて頂ければと思います。

記者

少なくともその先物取引は現物価格に影響を与えるので、あまり望ましいものではないというのがそもそものスタンスだったと思うんですけども、大臣の基本的に先物に関するお考えをお聞かせ下さい。

大臣

私自身も野党時代、先物取引は一度見に行こうと思っていたんですが、弁護士時代に商品先物取引についての弁護を何回かやったことがありまして、ちょっと、いわゆる先物取引のことなんですが、いわゆるご年配の方々が退職金等をつぎ込んだりして、うまい言葉に乗って、身ぐるみ剥がされるっていうものをいくつか私も訴訟でやったことがございました。やはり本当に健全な先物取引、健全な商品取引、そういったものが、どうやったら出来るのか、農水省としてもしっかり考えてみたいと、そう思っています。

記者

そもそも個人顧客を相手にするとレバレッジが高いので、健全だという範疇っていうのは、なかなか探すのは難しいと思うのですが、大臣はそういうお考えじゃないですか。

大臣

私としては、健全な取引が、先物取引が、どうしたら出来るかっていうことを改めて検討したいと思っております。

記者

口蹄疫の話に戻りますけれども、出来るだけ早く清浄化することが再開支援につながるというお話でしたけども、その清浄化というのは、ワクチン接種対象の家畜の処分のことを指しておっしゃってるんでしょうか。

大臣

それは当然です。

記者

現在感染が疑われる状況には無いわけですよね。そこをちょっともう少しわかりやすく、なぜその処分をしなければいけないかというのを、聞かせていただきたいんですが。

大臣

当然もっと早くに処分しておくべきであったし、そういう指示もしていたのですが、ワクチン接種を、特別措置法で今回、同意なくて全てやるということで始めたわけですが、仮にもう一回こういう事態に陥った時に、今回ワクチン接種でそれなりの効果を上げさせていただいたけれども、私は打たないんだ、絶対に、それはもう家族同様に家畜を飼って、牛を飼ってますから、私は打たないんだと。うちの牛は陰性なんだから、将来的になってくると。そうなったら、ワクチン接種する、いわゆる地域を限定して、リングワクチンを打つこということ自体ができなくなっていく。かつて、イギリスにおいても、やっぱりそういう農家の反対があって、あれだけ感染拡大したという話も聞いておりますし、そこはもう、確かにそれなりに私情を考えると、そういう種牛を飼ってきた人たちの心持ちを思うと、その情は、よく私自身もよくわかるんですけれども、やはりここは、きちんと農水省としては、特措法に基づいて、法律に基づいて、きちんとしておかないといけない、というのが私の考えです。

記者

特措法だとですね、強制殺処分の要件というのは、防疫上やむを得ない必要があるときということだと思いますけども、すいません正確な文言忘れましたが、そのような限定がついていると思いますけれども、今がそのような状況と認められるのかどうか、これは法曹家としてのお考えはいかがでしょうか。

大臣

防疫上やむを得ない場合で正ににあったと、だからこそワクチン接種を勧告し、ワクチン接種勧告（どおり）しないと、殺処分しますよといっているわけですから。それはね。やはり法治国家として特措法に基づいてきちんとしてもらわないと、これから先も、ほんとにいろんな場合に、県が、県には、最初から、私が向こうにいるときから、その話をし、そういう恐れがあるから、今回殺処分の特別措置法を作っていただいたので、県の方はもう少しきちんと、もっと早くに対応すべきであったと、これは、再三、知事さんにも申し上げてきたところです、かなり強硬に申し上げたところです。

記者

今現在、その牛をですね、殺すことが防疫上、どれだけ必要があるのかという。

大臣

今現在も、あの地域には、生きたウイルスが、まだ糞尿、敷わら、周囲の敷わらに、かなりのところ、まだ大変な量、蔓延してますし、7月4日にも発生しましたように、発生する可能性は、依然として残ってるわけで、その蓋然性はまだまだ非常にあるとそう考えているところです。

記者

昨日、篠原副大臣が宮崎に夜中戻られたと思うんですけども、篠原副大臣に対して、また東国原知事に対して、そのワクチン未接種の農家についてどういうご指示を出されたのか。

大臣

今の話したとおりです。例外は認められないから、きちんと知事に、国としての指示をやっているから、早く殺処分に移ってほしい。

記者

知事に対しての指示ということでよろしいですか。

大臣

もう、知事に対しての指示は、もう前からやってる。十分、2週間ほど前になりますが、もっと前からちゃんと話しております。私が帰って来る前も、この件では、随分しっかりと、県の方にも話してきております。
 猪の農家も何軒かあったんですが、それも処分できて、都城にも反対している農家もあったんですけど、それも何とかご納得いただいて、もう、後の残る1軒だけです。前から、この1軒は予測されてはおりましたので、しっかりとやっていただければ、ここで、本当にリングワクチンがどういうものかということが良くわかるんじゃないかなと思います。
 それからもう一つ。何か、埋却地の確保について、私が宮崎、鹿児島に行ったときに、義務付けっていうのが、新聞に書かれておったようですが、あの時、私、義務付けといったわけじゃありませんで、いわゆる非常口のない建物が認められないように、いざというときに、やはり、埋却地くらいは確保して、牛とか豚とか畜産をやって欲しいという話を、そうさせてもらったのですが、今の養豚の何万頭という経営からして、今すぐそれだけの埋却地を確保するっていうことは、一事業体では、ちょっと無理な状況であるということはよ良く承知しております。鹿児島とか、向こうに行っても、やはりそういう話をされた時に、場合によっては、移動式のレンダリング、移動式の化成車、化成が出来る車両っていうのはありまして、これですと、1時間に5トンくらい化成処理出来るっていうこともありますので、鹿児島県知事にも申しておきましたが、場合によっては、国もそういうものを、きちっと応援したいと、予算要求したいと思っていますし、いわゆる埋却地の、なかなか認めがたいところでは、そういうことの用意も必要なんじゃないか。いわゆるその、このまま放置して、埋却地がないままに、密飼いしていいってわけじゃないだろうと、何らかのこういう危機的な状況は、いつ起こるとも限らない。その時に備える、例えば、市町村とか、県でも良いですが、業者との間で、埋却地がない場合は、市町村、県の用地を個々に確保するとか、そういうある程度の、出口といったものを、しっかり確保しながら、環境に配慮しながら畜産をやるっていうことが、これから必要だと考えてるところで、決して、これから、すぐ法律的な義務化に取りかかるってわけじゃありませんので、その点は、訂正しておきたいと思っています。
訂正じゃなく、誤解を解いておきたいと思っております。

記者

すいません、今おっしゃってましたレンダリング施設の予算要求というのは、今度の概算要求でされるお考えですか。

大臣

概算要求でやる予定にしています。

記者

大体、どのくらいの規模を見込んでらっしゃるのでしょうか。

大臣

まあ、今、どれくらいの、機械、金額がなるのだというのを調べていただいているところです。まだ、よく分かっておりません。
で、鹿児島県とか、宮崎県の畜産地帯にも一セットくらいどうですかというような話をしております。

記者

少し話変わるんですが、以前、大臣がおっしゃられた緊急支援チーム、他の都道府県で起きたときにですね。あれについて、今日、省の会議なんかでも話が出たのかと思うんですが、どんなお話になって、改めて大臣のイメージはどんなものでしょうか。

大臣

あの、これから先もやっぱり、今回の口蹄疫のようなことは、韓国が1月にA型が出て、その後O型が猛威をふるったように、やっぱり、観光客その他も、これだけグローバル化して、出入りも入った場合に、日本が、どこで、いつ起こってもおかしくないという状況が依然として続いていくと思います。そのときに、さっと、異常家畜を写真でも検査し、24時間以内に、処分する、埋却する、殺処分する。これを執れるような部隊、緊急支援チーム、いわゆる機材からすべてセットした、モノ、人、チーム、それを予備的に用意しようと思っておりまして、現在、家畜改良センターとか、動衛研とかそういったところから人選を進めて、そういう緊急支援チームの設置に向けて準備しているところです。

記者

概算要求の話になるんですが、選挙が終わってから概算要求の作業が本格化すると思うのですけれども、農水省としては戸別所得補償制度の拡充とかを来年度は予定されているとは思うのですが、片一方で総理の方は、財政再建ということを掲げていまして、なかなか去年のような感じの予算にはなりにくいのかなと思うのですけれども、今後、概算要求に当たって、官邸とか党とかと、どのような方針で折衝されるのか、ご見解がありましたら。

大臣

農業戸別所得補償、今回は本格実施ですから、前回以上にしっかりとした内容にしていかなければなりませんので、それなりの予算の要求をさせていただきたいと、そう思っております。

記者

アバウトどれくらいかというのは。

大臣

それはちょっと、まだ、今は言えませんね。

記者

大臣、繰り返しおっしゃっていることですけど、宮崎でまだ残っている、殺処分対象の民間の種牛の件なんですけども、農家自身は、まだ残して欲しいということと、県知事も何らかの妥協ができないかということを話し合ってらっしゃるようですけれども、これについては、今までのお考えに変化はない。

大臣

私自身、変化はありませんし、知事にはハッキリと、この前の時にも申し上げて帰ってきたところです。
県としては、やっぱり毅然とした対応で、県が第一義的責任ですから、やっていただかないと、畜産県として、これから、もしもまた口蹄疫みたいな騒ぎが起こった時に、「私はワクチン接種を受けない」、「私は受ける」という形では、封じ込めが出来なくなる恐れがある。

記者

この関係で地元の畜産農家からいろいろ意見を聞いてみると、やはり県の種牛を例外扱いで残したことが、こういった声がずうっと残っている原因じゃないかと、その県の種牛の例外を認めた判断というのは、今の時点で、どういうふうにお考えでしょうか。

大臣

県の種牛残る時は、赤松大臣が判断したんですが、あのときは三つの条件を付けたと私は、記憶しております。いわゆる住民全員の同意を得ること、本当に陰性であること、いわゆる口蹄疫の恐れが全くないこと、で、もう一つ何か条件をつけた、今ちょっと記憶にないんですが。

記者

ただ、その住民全員の同意ってところは、キチッと取れてるんですか。

大臣

取れてなかったんじゃないかという気がしないでもありません。

記者

そうすると、今度の民間の種牛の問題と併せて、宮崎県が残した種牛の扱いを再検討することも、考えられるんですか。

大臣

あの種牛については、赤松大臣の時代に既に。

記者

赤松大臣と一緒に政務三役が議論して決められたわけですよね。

大臣

（赤松）大臣の時に決めたことなんで、それはもうそれで、行かざるを得ないと思っております。

記者

でも、そのとき山田さんは、現地の本部長ですよ。

大臣

違います。まだ、行ってませんでした。

記者

例えば、その今、種牛として比較していくと、その県の種牛というのは、県と農協が独占的に扱う。民間の種牛は、県も農協も扱わない。

お米の問題と比較して、私、考えたんですが、米の生産調整に応じるかどうかは、農家の個人の判断なんだと、そういう政策をとっておられて、種牛の利用に関しては、県と農協が推奨するものを残していく。

なんか矛盾しているような感じがしているんですが、いかがですか。

大臣

そういうわけではありませんで、当時は、まだ特別措置法が出来てないときです、ワクチン接種はない、当時、県の種牛を残してると。それで今は、いわゆる特別措置法が出来て、ワクチン接種で封じ込めを図っているわけです。事情は違うと思っておりますが。

記者

県の種牛は、家伝法でも法律違反じゃなかったんですか。

大臣

当時、赤松大臣は、三つの条件を付けて特例を認めているわけで。

記者

改めてお伺いします。

この三つの条件は、県の場合は満たされているんですか。

大臣

当時は、赤松大臣としては、満たしているという形でやられたと思っております。

記者

それは、政務三役も了解のもとで、条件は満たされているという判断を農林省として下されたということですか。

大臣

当時、政務三役では協議しておりません。

記者

これは、赤松大臣の独断ということですか。

大臣

独断ではありません。大臣としての決断です。

記者

今回、民間の種牛に関しては、そういう条件を検討してみることは、一切考えられないと。

大臣

私としては、今のところ、検討する気はありません。もう、特措法は出来ております。状況は違います。

記者

その点に関してなんですけれども、今大臣がおっしゃってるのは、次に起きた時に、これでは示しがつかいないというか、ワクチン接種が効果を持たなくなると、そういう議論かと思うんですけれども、特措法が定めている殺処分の要件に、今該当するのかどうかというのはいかがでしょう。

大臣

今でもあの地域には、まだ糞尿、敷わらにかなりの量のウイルスが生きたまま残されていて、いつなんどき感染するかわからない、人の手、或いはそういうものを通して、そういう、非常に蓋然性の高いところにあると、そういう認識のもとです。

記者

今でも、緊急のやむを得ない必要があるというふうに。

大臣

そう、そう思っております。

記者

なるほど。

記者

それは、県の種牛が保管されている場所に関しては、そういった危険は一切無いと。

大臣

県の種牛のある場所については、既に清浄化して、周りには、そういうウイルスのいる糞尿とか云々がウジョウジョしているような状況ではないと思っております。

記者

先ほどからおっしゃっている、赤松大臣の判断ていうのは、後任の大臣として、今の時点でどういうふうに評価される。

大臣

それは、コメント避けます。

記者

今後、大臣、農家に対して、拒否農家に対する、手続き的なことはどのように行っていかれるのでしょうか。

大臣

勧告書は知事さんが渡したということですから、あとは、粛々と、まずは、本当に説得していただくしかないと思っていますが、家畜を飼っている皆の辛さっていうのは良くわかりますし、で、その上で、本当にここは、皆さんが協力したんだから、一人だけ例外っていうんじゃなく、みんな泣く思いで協力して、殺処分せざるを得なかったんですから、そこは、そういう思いになっていただかないと。知事もそこはよく分かってもらわないと、ほんとに、こういう国家的な危機管理の時のいわゆる封じ込めというものに対する危機意識が、県に足りないんじゃないかという気はいたしております。

 

 

以上

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