【第130回】 2010年6月17日
第110回全米オープンの取材のため、筆者は現在、米国カリフォルニア州ぺブルビーチリゾートに来ている。メディアセンターには全米のみならず世界中から多くの記者たちが集まっている。
テントにはテレビスクリーンが何段も設置され、新聞や雑誌などが置かれている。ここ数日、どのメディアもトップニュースは同じ、メキシコ湾での原油流出事故一色である。
米国の危機は深刻だ。1000メートル以上の深海から流失し続けている原油パイプの修理のためにあらゆるアイディアが試されたようだ。だが、どれもうまくいかず、結局、破損による流失を止める手段はないようだ。いよいよ万策も尽きようとしている。
週末、オバマ大統領は現地を視察に訪れ、被害を受けた漁師など地元住民との対話を行った。その上で「ＢＰには責任を取らせる」と明言し、壊滅的な環境破壊への補償を迫った。その額、およそ6900万ドル、日本円で60億円強である。
「ＢＰには文句を言いたい気持ちもあるが、私はそうした仕事をするために大統領になったのではない。私の仕事はこの問題を解決することである」（オバマ米大統領）
とはいうものの、米政府にできることは限られている。そもそも原油の流失は続いているし、ＢＰという石油会社一社の責に帰するには問題があまりに大きくなりすぎてしまっている。
米国民の半数以上が
オバマ政権の対応に不満
被害総額は甚大だ。新聞各紙のコラムでも、オバマ米大統領の対応に対して厳しい論調が目立ってきている。桁が2桁足りない、という批判もある。当初の米政府の初動の遅れを指摘する声は日に日に増しているようだ。
オバマ大統領は、2005年のハリケーンカトリーナの被害の際にブッシュ大統領の受けた、メディアからの散々な悪評を思い出しているのかもしれない。だが、人命を除けば、それ以上の経済被害になることはほとんど確定的だという。
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