2010/07/06(火) 07:31:26
[２０１０参院選] 参院選予測〜「民主６０」「自民４０」が基本線
民主党は大勝し自民は消滅へ参院選の議席がどうなるか、計算式はわりと簡単だ。改選１２１議席のうち、公明、共産、国民などがざっと２０議席前後を獲得し、残り１００議席を民主と自民が奪い合う構図である。
３年前は「民主６０、自民３７」、６年前は「民主５０、自民４９」だった。多少の上下はあるだろうが、民主と自民が９０〜１００議席を取り合う構図は変わらない。
「３年前、自民党は政権与党でありながら３７議席しか取れなかった。野党に転落した自民党が、あの時以上に議席を取れるのかどうか。支持団体が民主党に寝返り、公明党との選挙協力も期待できない。せいぜい、前回３７議席並みの４０程度ではないか。みんなの党の議席次第ですが、自民党が４０議席前後となれば、よほどのことがない限り、民主党は６０議席前後の計算になります」（政治評論家・有馬晴海氏）
民主党が６０議席を取ることは、難しいことでもなんでもないのだ。
いま、選挙関係者の間で「和子夫人の選挙予測」というブログがちょっとした話題になっている。選挙のたびに議席をピタリと当てると評判になっているブログだ。マスコミ関係者が書いているともいわれている。この人気ブログは、民主党を６３議席と予測している。
勝敗を決する「１人区」で何人が抜け出すか
具体的に選挙区をひとつずつ見ても、民主党は激戦区を抜け出す可能性が高い。勝敗を決するのは、２９ある１人区がどうなるのかだ。
前出の有馬晴海氏によると「２９の選挙区のうち１６選挙区は民主、自民が８勝８敗」でほぼ決着がつき、残り１３選挙区は「民主、自民がまったくの互角」だという。
自民党は青森、秋田、山形、福井、鳥取、島根、長崎、熊本、鹿児島と四国４県の計１４県を重点区にしている。世論調査では、これらの選挙区は数ポイントの差となっている。
「注目は青森、秋田、山形の東北３県。さらに鳥取、島根の山陰です。小沢一郎が地盤の東北３県を制することができるのかどうか。とくに山形は自民現職の岸宏一（７０）が強いとみられていたが、民主新人の梅津庸成（４３）がまったくの無名だったのに猛追。最後に追い抜きそうです」（政界関係者）
自民党が真っ青になっているのが、石破茂の地元・鳥取と、参院のドンだった青木幹雄の地盤である島根だ。鳥取は小沢ガールズの坂野真理（３２）が自民党候補をリード。青木幹雄は地盤を長男の一彦（４９）に譲ったが、民主の岩田浩岳（３４）が３ポイント差まで迫っている。岩田は小沢が擁立した地元テレビ局の人気アナだ。
民主党は順調にいけば２９ある１人区を「１８勝１１敗」と大幅に勝ち越しそう。
１８ある複数区は当初「共倒れ」が心配されたが、共倒れどころか、最低１人ずつの１８を確保したうえ、９選挙区で２議席を取りそうな勢いだ。
「５人区の東京、３人区の神奈川、埼玉、愛知、大阪の計５選挙区は、２人ずつ当選しそうです。３人区では千葉だけが２勝は難しいとみられているが、１２ある２人区のうち、北海道、宮城、長野は２人当選も十分にある。１８ある複数区では、トータルで２６議席を確保しそうです」（民主党関係者）
比例区は２０議席を獲得した３年前ほどは取れないにしても、自民が前回の１４を下回りそうなだけに負けようがない。１８は確実。となると、ザッと計算して選挙区４４、比例区１８。計６２議席前後になりそうなのだ。これはもう圧勝というしかない。
「有権者の気持ちは１週間で右から左へ大きく揺れ動いています。菅首相の消費税発言があった直後は、経済が疲弊している地方の１人区を中心に民主党離れが起きた。『１人区自民優勢』という情勢結果は、消費税発言が響いたのは間違いない。ただ、いざ投票先を冷静に考えると、いまさら自民党に入れるつもりないし、かといって、みんなの党では死に票になりかねない。で、結局、『投票先は民主党しかないか』『もう一度チャンスをやろう』と民主支持に戻り始めている有権者が多い。消費税もメディアが煽るほど、大した争点になっていませんしね。民主党は最終的に勝敗ラインの５４議席を超え、単独過半数の６０に近づくのではないか」（政治評論家・本澤二郎氏）
民主党が参院選で６０議席を獲得し、衆参ともに単独過半数を得れば、日本の政治は大きく動きだす。小沢一郎が公約した「国民の生活が第一」の政策もひとつずつ実現に向かうに違いない。
その反対に、参院選で敗北した自民党は消滅の危機だ。衆参の「ねじれ」を実現させることが最後の希望だけに、希望を失ったらバラバラになる可能性が高い。
投票まで１週間。有権者が賢い判断を持ち続けられるかどうかだ。
（日刊ゲンダイ 2010/07/05 掲載）
※記事はアレンジしています（管理人）
★「和子夫人の選挙予測」
民主６３ 自民３４ みんな９ 公明８ 共産４ 社民１ 国民１ たち１
投票先を決めかねている人が結構いると思うので、どうなるかは分かりませんが、和子夫人の予想どおりになれば、この先３年間は国政選挙がないため、民主党は腰を落ち着けて改革を進めることができます。小沢さんは、「国民との約束は必ず守る」と言っています。現在の民主執行部は安易なマニフェスト変更をしようとしていますが、小沢さんが黙っていないでしょう。民主党にもう一度チャンスを！！―でいきまょう。
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2010/07/05(月) 20:30:18
[２０１０参院選] 自民党 参院選ＣＭに進次郎起用が問題化
各局てんやわんや 自粛のテレ朝はエライ！最後の無党派票獲得には、テレビＣＭが何より大事と、自民党今月から小泉進次郎（２９）の政党ＣＭを流し始めた。落ちるとこまで落ちたものだ。「いちばん」「日本を守る責任」とか言いながら、いちばんの谷垣総裁の役者不足を認め、１年生議員にすがる不甲斐なさ。王道を捨てたのか。
この自民党の人材払拭というか、奇襲戦法は民放各局をも悩ませている。当選１回の進次郎の参院ＣＭを放送するかどうか、各局で対応が分かれているのだ。
対応が分かれる理由は、政党ＣＭに関する２つのルールだ。放送局を所管する総務省には「出演は党首が望ましい」との見解があり、民放連の基準には、現職議員の出演について「選挙事前運動の疑いがあるものは取り扱わない。ただし、党派を代表しての出演は例外」との規定がある。
テレビ朝日は「政党ＣＭの出演者は政党の代表者またはこれに準じる者、が原則。小泉氏はそれに当たらない」との理由から、早々と“お蔵入り”を決断。英断だ。しかし、他の民放キー局は放送を検討中で、一部ローカル局は「ＣＭ後半で谷垣総裁も出演しており、小泉氏は“党首に準じる者”と判断した」として、問題のＣＭを流すなど、各局の見解は定まらない。
議員暦１年足らず。政治家としての実力は未知数の進次郎が「党首に準じる」とはチャンチャラおかしい。そもそも、こんな禁じ手が許されたら、各党タレント議員のＣＭ競争になって、それはもう政治決戦ではなくなる。
しかし、そんな常識も自民党には通じない。選挙戦は、この“ヒヨッコ”議員に頼りきりだ。「参院選の顔」として、党首級の活動の場を与えているのだから、情けない。
「進次郎議員は秋田、山梨、四国４県など連日、党の重点区の応援遊説に引っ張りだこ。遊説告知の看板も、党首や幹部の名前そっちのけで、『進次郎氏来る』です。進次郎氏が表紙の政党ビラも新たに作製し、有権者にバラまいています」（自民党関係者）
田舎のじいさん、ばあさんが「自民党の一番偉い人は、小泉元首相の息子サンになったのかい？」と誤解しないか心配だが、勢いづく進次郎は３日の東京・原宿の街頭演説で、こんな若者批判をブッていた。
「今の若者の間には、ほどほどの努力で、ほどほどの幸せを手にしようという考え方が蔓延している。それでイイのか！」
曽祖父の代から続く政治一家の“２１光”で議員となったアナタにだけは言われたくない。自民党の人材不足は、“努力知らず”の議員を増長させている。
（日刊ゲンダイ 2010/07/05 掲載）
★小泉進次郎のＣＭ出演は逆効果 （⇒2010/07/03 カナダde日本語）
進次郎氏と稲川会が交際していること自体が悪いとは言えないかもしれないが、進次郎氏が稲川会との交際を隠蔽するかの如き態度は、透明性の観点からして、いかがなものだろうか？？はっきりと国民の目の前に提示した上で、国民の判断を仰ぐべきではないか？？
（⇒記事全文）
◆疑惑も「世襲」 小泉進次郎事務所費「三重計上」
（⇒2010/06/11 ｹﾞﾝﾀﾞｲﾈｯﾄ）
いくら見た目がよくても,日本を格差社会にした男を忘れてはいけない。
その政治的なＤＮＡを進次郎が継承しているとすれば、徹底的に批判すべき。
自民は昨夏の衆院選で多くの若き人材を失っている。
2010/07/04(日) 21:51:05
[経済・金融] 世界は「新自由主義」から「国家資本主義」へ
いま政府の役割とは何かについて、再定義が進んでいる。ここ数年、「官から民へ」という「構造改革論」が幅を利かせてきた。規制緩和や減税が経済を成長させるという考え方だ。しかし、構造改革は、国際的に世界金融危機に行き着き、国内では日本企業の国際競争力を決定的に落としてしまった。
「新自由主義」は明らかに破産した。
では、ケインジアンの時代が来たのか。否である。需要の不足を一時的に財政出動で埋めたところで、酸素吸入器のようなもの。１００年に一度の危機は乗り切れないからだ。「新自由主義」の破産の後に来たのは、「国家資本主義」の台頭である。中国をはじめとする新興国は、「国家主導」の経済成長をしており、いま先進各国はいや応なしに、この「国家資本主義」への対抗を迫られている。その結果、産業政策、投資誘導、教育と人材育成などの分野で「政府」の役割が飛躍的に増しているのだ。
例えば、官民一体による「インフラ輸出」や「資源確保」の動きがそうだ。発電所や新幹線や水などのインフラ輸出、あるいはレアメタルの確保などがそうである。「新自由主義」を主張してきた財界も、利益になればと、これに乗っかる。
再生可能エネルギーを「全量固定価格」で買い取る制度を多くの国が導入している。これは官民一体による市場創出である。発電は規制緩和されるが、売電は食管制度に近い強力な政府介入措置になっている。
規制強化で投資やイノベーションを誘導する動きも強まっている。かつて１９７０年代のマスキー法を乗り越えるためにホンダがＣＶＣＣエンジンを開発し、燃費のよいクルマをつくりだした発想だ。規制は経済活動を阻害するという新自由主義とは正反対の考え方である。
さらに中国は、国家主導で３０００億ドル近い技術開発投資をしている。小泉・竹中路線の「構造改革」によって民間の力が弱まった日本では、とうてい太刀打ちできない。
日本が小泉政権時代、「大きな政府」か「小さな政府」かといった無意味な議論にムダなエネルギーを費やしている間に、世界は新しい「政府の役割」を構築し始めているのだ。
【慶大教授・金子勝の天下の逆襲】より
（日刊ゲンダイ 2010/06/29 掲載）
自民党は河野太郎をはじめとする小泉「構造改革」を推進してきた人たちを抱えているので、「構造改革」の誤りを総括できないでいます。
自民から飛び出たタケノコ新党も、小泉「構造改革」論の焼き直しにすぎません。
彼らは、｢改革が足りなかった｣という。
結核なのに、風邪薬が効かないから、もっとたくさん風邪薬を飲めば治ると言っているのと同じです。
たぶん、原爆を２個落とされるまで敗戦を認めなかったように、秋葉原にサムソンやＬＧの製品で埋め尽くされないかぎり、負けは分からないのかもしれません。
私たちは、いま経験したことのない世界に生きている。
（金子先生の受売りです…）
★みんなの党は「小泉改革の親戚」みたいなものである。小さな政府を目指し、弱肉強食、市場原理主義の、格差の拡がるやり方である。民主党、自民党、それぞれのエラーで隙間(すきま)を突いている感じがする。
時が解決すると思うが、くれぐれも有権者は、賢明な判断をして戴きたいと、心からお願いしたい。
（⇒2010/07/04 ムネオ日記）
2010/07/04(日) 07:35:03
[経済・金融] 法人税減税で国際競争力アップのウソ
得するのは大手企業の経営者だけ消費税増税で財政健全化を図るよう提言する一方で、法人税は減税しろと矢の催促――。
財界の面々の自己チューぶりには呆れるが、１億円以上の報酬をもらっている経営者がゾロゾロいる現状を知れば、それも納得だ。
税金が安くなって企業が儲かれば、役員報酬を増やせる。減税で潤うのは、自分たちのフトコロなのである。巨額の報酬からすれば、消費税が少しくらい増えたところで、痛くもかゆくもないのだろう。
財界は「法人税減税が国際競争力の強化につながる」と言っている。しかし、その根拠はゼロだ。
経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。
「法人税の税率は、大手企業の場合、２０年前の４０％から３０％に引き下げられました。その間に法人税の税収は合計で１８０兆円も減っています。競争力がアップするのなら全体が底上げされて、税収は税率が下がっても増えそうなものですが、そうなっていません。しかも、スイスのＩＭＤ（国際経営開発研究所）が発表している世界競争力年間を見ると、２０１０年の日本の順位は２０年前の１位から２７位にまで後退しています。中国や韓国、タイにまで抜かれ、チェコ、アイスランドという具合。法人税を下げれば競争力が増すというのは、幻想でしょう」
法人税減税を口にする連中は、「税率が高いとみんな海外に移転してしまう」と言っている。これもナンセンスだ。
「世界中で日本ほど治安やインフラに恵まれている国はありません。中国国内の工場での騒動を見れば、本社の移転はリスクが大きい。政治家や要人とコネクションを築くのも一苦労です。ベトナムで財界運動をしようと思っても、一朝一夕でインナーサークルに入れるわけではありません。企業の海外流出が増えるとは思いません」（荻原博子氏＝前出）
法人税減税の恩恵を受けるのは、大手企業の経営者だけである。
（日刊ゲンダイ 2010/07/03 掲載）
★菅首相、改革の原点に立ち戻れ （⇒2010/07/03 永田町異聞）
※「永田町異聞」様はランキングから抜けちゃいました。毎日の更新はさぞや大変だとお察し致します。これからはマイペースで―、良質な記事を待っています。
菅首相は、「日本をギリシャのようにするな」と消費税増税・法人税減税を主張する。
しかし、ギリシャは２０００年から２０１０年の間に法人税を４０％から２４％に引き下げ、消費税を１８％から２３％に引き上げた。菅首相の言うとおりにしたら、日本はギリシャのようになってしまう。日本とギリシャは違うけれど、日本の中小企業の約７割は赤字経営のため、法人税を払えない。もっと中小企業対策を検討すべき。
自分たちのバラマキや無駄遣いを省みることもなく、民主党の批判ばかりの自民党は論外！
※きのうはブラジル対オランダ、今日はアルゼンチン対ドイツ。毎日が決勝戦のような試合で、夜も眠れず…m(__)m
2010/07/03(土) 20:51:25
[２０１０参院選] 参院選 比例有名人の当選予想
民主２０前後、自民１０〜１２、公明６〜７、みんな０〜２、その他０〜２――これが最新の各種情勢調査による比例の獲得議席だ。有名人候補たちは、街頭パフォーマンスで浮動票を取り込むのに必死。当選には１０万〜１５万票が必要だとも。誰が滑り込めるのか？谷は子連れ狙い、庄野は熱唱
民主党には、労働組合の組織内候補が１１人もいるため、タレント候補が比例上位になるのはかなり難しい。そんな中で、当選が堅いのは谷亮子（３４）。苦手な演説は、３、４分で切り上げ、子連れの母親を見つけては、握手＆写真戦術を徹底している。
庄野真代（５５）は公示後も「飛んでイスタンブール」を熱唱するスタイル。寄って来るのはオッサンばかりだ。岡崎友紀（５６）は亀戸天神や巣鴨とげぬき地蔵で中高年狙い。
池谷幸雄（３９）は選挙カーの上でまだ倒立をやっている。吉本芸人がバックアップする桂きん枝（５９）の応援には、元参院議員・西川きよしも顔を出した。
苦戦といわれるタレント候補なのに、自民党では三原じゅん子（４５）の評判がいい。選挙カーで、自分も患ったがんや父親の介護の話を始めると聴衆が６０〜７０人集まる。写メを撮る女子高生もいた。
さつきとゆかりは勘違い遊説
それに対して、衆院落選組の熟女２人は、相変わらずの勘違いぶり全開だ。片山さつき（５１）は、頼んでもいないのに、取材カメラマンに向かって「ピース」サイン。バラエティー番組出演でサービス精神が旺盛になったのか。
佐藤ゆかり（４８）は、いかに自分が経済のスペシャリストかという話を延々演説した後、「経済や世界情勢のことしか取材は受けません」と高ビーだった。
たちあがれ日本が議席を獲得すれば、中畑清（５６）は当選の１番手だ。巨人の長嶋茂雄終身名誉監督頼みの“チョーさん”選挙だが強い。
新党改革の鳩山太郎（３６）は有権者と握手もせずボケッとしてヤル気ゼロ。見かねた父・邦夫元総務相が、汗をぬぐいながら必死のビラ配りだった。元グラドルが一緒に付いているというが、太郎の当選は厳しそうだ。
（予想は政治評論家・小林吉弥氏。○当選圏内、△優勢、▲劣勢、×難しい）
谷 亮子（民主） ○ 三原じゅん子自民） ○
庄野真代（民主） × 片山さつき（自民） ▲
岡崎友紀（民主） × 佐藤ゆかり（自民） ▲
池谷幸雄（民主） × 中畑 清（たち） △
桂きん枝（民主） × 鳩山太郎（新改） ×
（日刊ゲンダイ 2010/07/03 掲載）
民主のタレント候補（谷氏以外）は全然ダメ。
◆民主・小沢前幹事長 「財源はある」 消費税増税の首相らを牽制
（⇒2010/07/01 産経ニュース）
小沢氏は「政権が取れたと喜んでいる場合ではない。政権党は責任が重い。約束したことを最大限の努力で守っていかなければならない」と述べ、新執行部の対応を改めて批判した。
小沢氏は京都府福知山市でも演説し「誰かが憎まれ役にならなければものごとは推進できない。私は私の思うことを貫く。国民と約束したことは全力で守る。それが政治だ」と強調した。
頼むぞー！！
2010/07/03(土) 08:00:21
[経済・金融] アジアで勝つ 欠かせない「三方よし」の理念
経済産業省が２０１０年通商白書で、アジアの中間所得層（年収５０００ドルから３万５０００ドル）が１０年間で２倍に増え、人口は２０億人にまで膨らみ、その消費市場は１６兆ドルになると発表した。万々歳だ、この市場を制覇すれば、日本人は今後とも豊かに過ごすことができるじゃないか、と思うのは「獲らぬ狸の皮算用」だろう。アジアの市場はオリンピック。世界中の国々が、消費意欲旺盛な人々の財布に群がってくる。参加することに意義はない。勝つことに意義があるのだ。
アジア市場で元気な企業の理由をいくつか挙げてみよう。
まずは大幅な権限委譲だ。販売は、市場に近い場所に司令塔を置き、市場のニーズに対応しなくてはならない。サムスン、ＬＧなど韓国優良企業の幹部は「日本はスロー（遅い）、韓国はファスト（速い）」と言った。何かにつけて東京本社に伺いを立てるやり方ではなく、市場の傍らで即断即決する体制が必要だ。例えば農業国インドでは農閑期に一斉にセールスが始まる。この機を逃してはならない。即断即決のセールスが必要だ。
もうひとつは徹底した現地化だ。インドネシアでシャンプーなどで圧倒的なシェアを占めるマンダムの責任者は二十数年も現地に滞在している。彼は「３年くらいでようやく現地の雰囲気に慣れるといったところでしょう」と言う。現地で一生を終えるくらいの覚悟があってこそ現地のニーズにこたえる製品を作り上げ、１袋５円のクリームを数億個も売り上げることができるのだ。
現地のためになることも不可欠だ。中国の上海大野時装は、上海のど真ん中に工場を構え、７５０人もの中国人を使い、ニット製品を作っている。社長の中島清一さんは言う。「中国の企業になろう」と、彼は人材を育て、彼の会社からはファッション界に進出する人材を多く輩出している。おかげで中国政府からも非常に大事にされている。
昔から日本の商人には「売り手よし、買い手よし、世間よし」の三方よしの理念があるはずだ。アジア市場に進出する際は、相手の国もよし、日本もよし、そしてアジアよしの理念で行動しなければ、本当の成功はないだろう。
▽えがみ・ごう 作家。１９５４年兵庫県生まれ。「非情銀行」でデビュー。「合併人事」（幻冬舎文庫）など著書多数。近著「隠蔽指令」（徳間文庫）、「再起」（講談社文庫）が好評。
【江上剛の経済・世相を斬るＰＡＲＴ２】より
（日刊ゲンダイ 2010/06/28 掲載）
日本は、「モノづくり幻想」に溺れ、高品質と高機能を履き違えた。今の日本メーカーの「高品質」は需要を無視した自己満足に過ぎない。経済で優位にあったはずの日本が優秀な技術者を引き抜かれるのは条件闘争で敗北しているのではないか。日本がかつて韓国に、今は中国に得意げに語っている「自由競争」でことごとくサムスンに競り負けている。
◆日本に おける人種差別は国際ビジネスに悪影響
来日ビジネスマンは排他主義から悪い 印象を受けている
日本は現状よりうまく対処できるはずである 。先進国で世界第二、三を争う経済力がある国だ。グローバル化が欠かせない世の中で、日本は悲劇に向う可能性が大きい。アジアのリーダーとして世界の目が日本から中国へ注がれつつある。
この「外国人お断り」問題を解決しないと、日本と海外の商売の場に悪影響の波紋が広がる恐れがあるにちがいない。
2010/07/02(金) 21:13:51
[小沢一郎ネタ] 小沢事件 検察審査会の異常事態
審議が開けない！？ 補助弁護士が決まらない前代未聞小沢事件を審査している「検察審査会（検審）が“異常事態”に陥っている。一般有権者から選ばれた審査員に事実関係や法律解釈を説明する「補助弁護士」が決まっていないというのだ。補助弁護士の「不在」が本当ならば、今後の審査は一体、どうなるのか。
「起訴相当」が一転「不起訴相当」か？
「検審の補助弁護士は、１回目はつけてもつけなくてもいい任意だが、２回目は義務で必ずつけなければいけない。各検審が地元弁護士会を通じて選任する仕組みですが、小沢事件のように１回目に補助弁護士がついた複雑な事件の場合、２回目も同じ弁護士が選任されるケースが多い。事件の概要や法律解釈について、一から把握するよりも早いからです。明石市の花火大会事故を担当し、当時の県警副署長を『起訴相当』と議決した神戸の検審も、１回目、２回目ともに補助弁護士は同一人物でした」（法務省事情通）
小沢事件でも、「慣例」に従えば、１回目に補助弁護士についた米澤敏雄弁護士が“再登板”するのが自然だ。
ところが、米澤氏所属の事務所は「（米澤氏は補助弁護士を）降りたので、一切関係ありません」（担当者）というのである。小沢事件を審査している東京第５検審事務局も「（状況は）答えられない」という。
この時期に補助弁護士が決まっていないとすると、検審の２回目の議決が出るのは、早くても９月以降。議決内容も大きく変わってくる可能性がある。
「東京第５検審は、１回目に『起訴相当』議決をした審査員１１人のうち、４月末に６人が交代し、残り５人は７月末に交代するため、再議決は７月中にも出るとみられていた。しかし、いまだに補助弁護士が決まっていないとすれば、７月はとてもムリ。となると、『起訴相当』と判断した１回目の議決に関わった１１人すべての審査員が交代し、あらためて審査することになる。１回目の議決の審査員が５人残っていれば、２回目も『起訴相当』になる可能性が高かったが、新メンバーが白紙から審査するとなれば、議決も変わってくる。検察の処分通り、常識的な『不起訴相当』になるかもしれません」（司法ジャーナリスト）
検審が「起訴相当」と判断すれば、小沢は離党するとみられているが、逆に「不起訴相当」になれば一転、９月の代表選に打って出る可能性がある。
（日刊ゲンダイ 2010/07/02 掲載）
◆「人民裁判は怖い」＝検察審査会めぐり言及−民主・細野氏
民主党の細野豪志幹事長代理は１４日夜、ＢＳフジの番組に出演し、検察審査会について「微妙な制度だと思う」と指摘した。その上で、「閉鎖的と言われる検察に一般の判断を持ち込むこと自体は悪くない。ただ、人民裁判というのは怖い。証拠に基づいて判断されるべきだけれども、そうでない面も若干懸念される」と疑問を呈した。
（⇒2010//06/15 時事通信）
★小沢一郎は既に菅政権および民主党自体を見限っている、と見た
（⇒2010/07/02 日々坦々）
★たるんだ報道に喝 小沢・検察・市民をめぐるニュースの怪 別府三奈子
審査を担当した市民１１人には守秘義務が課せられているが、議決が全会一致に至った経緯を知る権利は、市民全体で共有すべきものだ。検察審査会は議事の過程や記録が非公開だから、審査会が公平・公正な手続きと運用の下に実行されていることを確認する術もまったくない。
【小沢語録】
＜国民の皆さんには、自分たちが政権を変えたのだという自覚を持って欲しい。政治主導とは国民主導です。官僚任せ、お上任せの政治ではなく、自分たちが監視し、自分たちが政治を変える。そうした意識を持って欲しい。僕たちも政治主導がきちんと機能するように政治改革、国会改革をやっているのです。もし我々が国民の期待に応えられないようであれば、より良い政党を選べばいい。そういうシステムにするのが僕の長年の夢であり、ようやくその第一歩を踏み出した。日本の政治は間違いなく変わっていきます。＞
この国は大切なものを失うのか？ 瀬戸際です…。
また雨です。ジメジメ、ムシムシです。
2010/07/02(金) 07:13:46
[２０１０参院選] 悪政自民を消滅させるための参院選
来週末が投票日の参院選は、民主党を大勝させることだ。どう考えても、国民に賢明な策はそれしかない。理由はいくつもあるが、最大のものは「脱自民」政治はまだ始まったばかりであり、ここで停滞させるわけにはいかないからだ。
この国の国民生活は、年金、医療に始まり、少子化、老後不安、不況ドロ沼化と、すべてが行き詰まりの状態だ。大学を出た若者は就職もままならず、結婚もしなければ、子供もつくれない。フリーターや派遣社員になった人は一生浮かび上がれない絶望社会になっている。アジアやアフリカの四流国ならともかく、経済大国といわれ、８００兆円もの借金をこしらえる国力があるのに、このザマだ。年々衰退し、日本は老人病のような国になってしまった。この国の舵取りがあまりにヘタクソすぎる。計画性がなさすぎるのだ。
一体、だれが悪いのか。自民党政治と官僚機構に最大の責任があるのは言うまでもないだろう。怠慢と無能は明らかだ。で、「いい加減にしろよ」と国民も次第に思うようになって、自民党に代わる政党を育て、ついに昨年の総選挙で自民党を政権の座から追い出し、民主党という新しい政党に国の舵取りを任せたのである。
そうであれば、せっかく実現させた「脱自民」政治を今しばらく見守り、後押しするのが務めというものだ。でなければ、破綻した社会システムの再構築なんて、永久に無理な話である。
自民政治が根絶されれば暮らしは変わる
「大多数の国民が、自民党政治にはほとほと愛想を尽かしたから、戦後初めて選挙による政権交代が起きた。その政権交代は始まったばかりです。民主党政権の細かい欠点を探せばキリがないでしょうが、限界にきていた官僚支配体制を壊し、まず国民生活を豊かにする国づくりの方向性は間違っていません。足りない部分は、国民が応援してやって、どんどん前進させればいいのです。官僚に予算と政治を丸投げしてきた自民党政権のせいで、役人の天下り団体がクモの巣のように広がり、予算が国民生活に還元されなくなってしまった。自民党に連なる企業や団体、役人ファミリーが太り、国民はやせ細る国になっている。財源不足といいながら、特別会計には国民の税金がうなっている。こんなデタラメは徹底的に直すしかないでしょう。それには民主党政権に大きな力を持たせることが第一。大ナタを振るえる世論の支持を集めてやることが大事なのです。その視点で考えれば、参院選の投票行動も簡単なことなのです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
民主党を圧勝させ、政権を安定させ、「脱自民」の改革を実行させる。それが、国民の抱える年金や雇用、子育ての不安を少しでも解消する近道なのだ。
（中略）
「自民党が参院選で、この国を元気にしますとアピールしているのを聞いて、唖然としました。元気のない国にしたのは一体だれなのか。本当に反省のない政党です。こんな懲りない政党と連立を組んだら、また元の木阿弥です。政治が安定するどころか、昔に戻って、国民生活は悪化するだけです。マスコミは自分たちの既得権益を守るために、民主党政権を弱体化させたいのでしょうが、国民サイドから言えば、逆に強化してやることです。自民党政治と大マスコミの古い体質を根絶させる。そうなれば、今は模様眺めの役人も民主党政治のために懸命に働くしかない。ムダを省くようになる。元気の出る日本はそんなところから始まるのです」（小林弥六氏＝前出）
（中略）
民主党が単独過半数を維持できたら、自民党は終わる。最低、今後３年間も予算と利権にタッチできないとなれば、発狂して、集団脱党、党内四分五裂が始まり、この政党は消滅だ。
参院選の焦点は、まさにここにある。
（日刊ゲンダイ 2010/07/01 掲載）
★風刺ＣＭを次々公開し、「怪文書」をばらまく自民
（⇒2009/08/24 当ブログ）
公職選挙法―、その心配よりもこの国の将来の方が心配です(^.^)
2010/07/01(木) 20:24:03
[２０１０参院選] 期日前投票で分かった公明党の大苦境
首都圏の運動員を埼玉へ結集中一部マスコミが先週末に行った「期日前投票の出口調査」結果に、選挙関係者が驚きの声を上げている。期日前投票は３年前の参院選に比べ１５％もアップしているが、そのほとんどが公明党支持者だった。
「例えば東京です。なんと５５％が公明党候補に投票していたそうです。組織政党ですから、昔から期日前（不在者）投票の比率は高い方でしたが、ここまでとは。自民や共産、民主が十数％や１ケタなのに、あまりに突出しています」（政界関係者）
これには理由がある。首都圏で公明党は東京と埼玉で候補者を擁立している。改選議席５の東京は当選ラインをクリアしそうだが、改選３の埼玉は、民主２人や自民１人と激しく競り合っていて、「このままでは当選は厳しい」（公明党関係者）状況だ。
そこで、公明党と創価学会は、首都圏の運動員に埼玉結集を指令。東京、神奈川、千葉に居住する学会員たちは、早々に自分の選挙区で期日前投票を済ませ、埼玉に向かったというのだ。
「公明党の改選議席は１１。これを維持するには、比例８、選挙区３（東京、埼玉、大阪）が絶対必要です。しかし、マスコミ各社の情勢分析を見ても、１１議席獲得はかなり難しい。野党になり埋没し、いわゆるフレンド票に広がらない。公明党執行部は尻に火が付いています」（前出の政界関係者）
公明候補が立っていない選挙区では、自民陣営が「公明票に期待している」なんて話しているが、今の公明党に他党の支援をする余裕など全くないのが実情だ。
（日刊ゲンダイ 2010/07/01 掲載）
何もかも異常な政党…。
2010/07/01(木) 06:55:40
[２０１０参院選] 自民１人区優勢という暗い情報
国と国民生活をダメにした悪政自民党が復活していいのか７月１１日の投票日まで２週間。参院選の行方はまったく分からなくなってきた。勝敗を決する「１人区」が予想外の展開になっているからだ。
当初、２９ある１人区は、民主党と自民党は互角とみられていた。ところが、自民党が圧勝する可能性が出てきたからだ。
民主党と自民党の支持率は、読売新聞によると３７％と１７％、民主党に対する国民の期待は高く、自民党の倍以上。支持率を反映して、比例区は民主２０議席前後、自民１２議席前後と予測されている。ところが、１人区だけはまったく違う情勢になっているのだ。
民主党は香川と沖縄を除く２７の選挙区に公認候補を立てている。現時点で民主党が優勢なのは、山梨、滋賀などわずか５つ。対する自民党は群馬、富山、石川など９つの選挙区を固めている。残る１３選挙区で激しく争っているが、民主党がリードしているのは、そのうち三重や徳島など５つしかない。このままでは最悪、民主党は１人区で１０議席しか取れそうにない。
「民主党は、比例区は過去最高の２０議席前後、１８ある複数区も心配された共倒れもなく１８以上と順調に議席を伸ばしそうです。しかし、１人区は伸び悩んでいる。半分とれるかどうか。もし１人区で１０勝１７敗などと大敗すれば、どんなに比例を伸ばしても、トータルで５０議席程度に落ち込んでしまいます」（政治ジャーナリスト・鎌倉三次氏）
民主党が苦戦を強いられている１人区は、もともと自民党の牙城だった地域だ。３年前の参院選は、選挙のプロである小沢一郎が先頭に立って戦ったことで２３勝６敗と圧勝したが、すっかり元に戻ってしまっている。
「地方である１人区は、いまだに自民党が議会で圧倒的多数を握っている地域が大半です。民主党はまともな組織もつくれない。小沢一郎が『川上作戦』と称して、山間部を回り、こまめに票固めしたのも、自民党の厚い地盤を少しでも崩そうとしたからです。３年前の参院選や昨年夏の衆院選は、そんな保守的な有権者が『これ以上、自民党には任せられない』『一度、民主党にやらせてみよう』と立ち上がり、民主党を勝たせ、政権交代を実現させた。しかし、もともと地盤、血縁が強い地域だけに、義理人情にほだされたのか、今回は自民党に一票入れようか、という空気が広がっている。民主党が思わぬ苦戦を強いられているのは、そのためです」（政治評論家・山口朝雄氏）
小沢一郎が第一線を離れたことも響いている。小沢に代わって実権を握った枝野幹事長が、小沢流の「川上作戦」を否定し、浮動票を稼ごうと都市部ばかりテコ入れしているためだ。ますます地方の有権者が離れているという。
このままでは、民主党が単独過半数の６０議席を得るなど夢のまた夢。菅首相が勝敗ラインに掲げた改選議席の５４も難しい状況だ。
死んだはずのゾンビが息を吹き返す
戦後５０年、自民党政権がつづいたことで、この国はどうなったか。世界第２位の経済大国だというのに、多くの国民が失業に怯え、老後を心配し、豊かさを実感できないでいる。年間３万人が自殺する先進国は日本くらいのものだ。
借金が８００兆円という天文学的な数字まで膨らんだのも、自民党が自分たちの利権を拡大するために日本中にムダな公共事業をバラまいたからだ。この狭い国土に空港が９０もあるのが象徴である。地元に空港やムダを造るたびに、息のかかった土建業者が潤い、自民党議員は見返りとして「票」と「カネ」を受け取ってきた。国民の税金は食いモノにされてきた。もし、８００兆円という巨額のカネが国民のために使われていたら、どれほど暮らしが良くなっていたことか。
５０年間、「政・官・財」で癒着してきた自民党の体質は簡単には変わらない。義理や人情にだまされ、自民党を復活させたら、また税金を私物化させるだけだ。
有権者は、もう一度、政権交代の意味を考えるべきだ。なぜ、昨年夏の総選挙で民主党に一票を入れたのか。自民党に任せていたら生活は良くならないと痛感したからではないのか。新しい政治を期待したのだろう。
なのに、ここで「自民党支持」に回帰したら、なんのために政権交代を実現させたのか分からなくなる。
この夏の参院選は、政権交代を完成させる総仕上げのようなものだ。衆、参ともに民主党に過半数を与え、政権を安定させることで、やっと「国民の生活が第一」の政治が動き出す。
（中略）
有権者が古い政治と決別し、自民党にトドメを刺せば、日本の政治は大きく動き出すだろう。逆に民主党が参院で過半数を失えば、「国民の生活が第一」の政治は１０カ月で頓挫してしまう。７月１１日の参院選は重大な意味を持つ。
（日刊ゲンダイ 2010/06/29 掲載）
◇ ◇ ◇ ◇ ◇
民主党への投票を妨害するための消費税論争
旧体制を残したい自民党や官僚、大マスコミは、盛んに消費税増税をクローズアップして民主党の過半数に待ったをかけようとしている。選挙が終わればすぐにでも消費税が２倍に引き上げられるかのようなムードを演出し、民主党への投票を妨害しようとしている。だが、そんなことはあり得ない。
菅首相も枝野幹事長も、税率アップの前に「衆院選で信を問う」と公言している。消費税増税の是非が問われるのは、そのときだ。今回の選挙の争点は消費税増税ではない。
民主党に議席を与えて政権交代を完成させるのか、自民党に議席に与えて時計を逆戻りさせたいのか。その一点である。
（日刊ゲンダイ 2010/06/30 掲載）
鳩山政権は、「普天間問題」「政治とカネ」で頓挫した。
「混乱」「迷走」「公約破り」、景気も良くならず、何も変わらない民主党政治じゃやっぱりダメだ―。
だから、自民党？いや「みんなの党」がいいらしい？
こっちがダメならあっち、あっちがダメならこっち…。バカじゃないのか！
★政治に魔法は無い、地上に楽園は無い（誠天調書）
自民悪政のツケは、かくも大きい。だから、そう簡単に変えられるはずがない。理想ばかり、稚拙、不慣れなどはあるけど、民主党はこの国を変えようと努力している。コロコロ変えては出来るもの出来きっこない。懸命なるご判断を。
日刊ゲンダイは主に都市部でしか読むことができません。少しでも地方の山間部に、この訴えが届くように…。
★こんなにつまらないベスト16の試合を見たことがない （⇒2010/06/30 korenaga.ws）
