東京商工リサーチ長野、松本両支店が５日まとめた２０１０年上半期（１〜６月）の県内企業の倒産件数（負債１千万円以上、内整理含む）は７５件で、２０００年以降、上半期で最少となった。前年同期と比べ４８件減。特に小売業や製造業が大きく減っており、長野支店は「金融機関に返済猶予を促す中小企業金融円滑化法や家電製品のエコポイント制度など景気刺激策の効果がみられる」としている。

　２０００年以降の上半期の倒産件数は、ＩＴバブル崩壊の影響を受けた０２年が１３０件と最多＝グラフ。その後徐々に減少し、０６年には７６件となったが、０８年秋のリーマン・ショックの影響などもあって増加していた。

　今年上半期の倒産企業の負債総額は３１５億５２００万円で前年同期比２３・９％減。最多は２月に破産手続き開始決定を受けた蓼科観光開発（北佐久郡立科町）の１１２億２６００万円だった。件数を業種別にみると、小売業が６６・６％減の６件、製造業が５１・８％減の１３件、建設業が１７・９％減の３２件。地区別では南信２１件、東信と中信が各２０件、北信１４件だった。

　同支店は「金融円滑化法で返済を先延ばしにした中小企業は受注が伸びない限り経営は苦しいまま。今後、政策効果が息切れし、件数が増加に転じる可能性も高い」と指摘している。

　６月の倒産件数は前月比６件少ない１０件。負債総額は２２億４１００万円少ない１７億５２００万円だった。

　一方、帝国データバンク県内支店のまとめでは、今年上半期の県内の倒産（負債１千万円以上、法的整理）は、前年同期比３２件減の７１件、負債総額は２６・１％減の２８６億１３００万円。６月は前月より１件少ない１０件、負債総額は３５・６％減の１６億７千万円だった。