「世論調査、メディアの設問に問題」仙谷官房長官が苦言

　消費税率引き上げ問題に関する朝日新聞の世論調査で、菅直人首相の説明や対応を評価しない意見が６割を超えたことについて、仙谷由人官房長官は５日の記者会見で「（首相の）説明の仕方が良いとか悪いとかいうところで評価するのは、ある種の（責任）回避的傾向だ」と語り、報道機関の設問の設定の仕方に問題があるとの見方を示した。

　仙谷氏は「メディアが消費税、財政、社会保障問題のポジション（立場）をちゃんと言った方がよい」とも述べ、報道機関はこれらのテーマへの主張を明確にした上で、首相発言などを取り上げるべきだとの認識も示した。